日本国政府とアメリカ合衆国ワシントン州との間の 経済及び貿易関係に関する協力覚書の署名

6月28日（現地時間）、米国ワシントン州シアトルにおいて、佐々江賢一郎駐米国大使とジェイ・インズリー・ワシントン州知事との間で、経済及び貿易関係に関する協力覚書への署名が行われました。
 
この協力覚書では、気候変動、エネルギー、航空宇宙、生命科学、情報通信技術、農業及び高付加価値林産物、防災、物流、学術協力、貿易及び投資等の分野における取組を双方が更に支援し、協力していくこととしています。
 
日本とワシントン州は、歴史的にも関係が深く、50年以上にわたる兵庫県・ワシントン州の姉妹関係を始め、人的・文化的な交流が盛んです。加えて、日本は、ワシントン州にとって最も重要な貿易相手国の一つであり、経済的な関係も非常に緊密です。また、多くの日本企業がワシントン州に進出して大変活発に活動しており、ワシントン州に拠点を置く米国企業も日本で成功をおさめています。
 
さらには、現在開発中の三菱リージョナルジェット（MRJ）の北米開発拠点がワシントン州シアトルに昨年整備され、本年からワシントン州モーゼスレイクを拠点にした試験飛行活動が開始される予定です。最近では、2014年に三重県とワシントン州との間で覚書が署名されるなど、地方間でも産業連携を進める新しい動きも出てきています。
 
このような背景を踏まえ、日本国政府とワシントン州は、今般署名された協力覚書に基づき、より一層の連携を進め、強固な経済及び貿易関係を更に深化させていきます。