日本国政府とアメリカ合衆国ワシントン州との間の経済及び貿易関係に関する協力覚書の更新署名

6月28日（現地時間）、米国ワシントン州シアトルにおいて、相川一俊駐米国特命全権公使とジェイ・インズリー・ワシントン州知事との間で、経済及び貿易関係に関する協力覚書の更新の署名が行われました。

今般の更新により、2016年6月に署名され、2年間の期限を迎えた同覚書の有効期限が更に4年間延長されました。

注：　協力覚書では、気候変動、エネルギー、航空宇宙、生命科学、情報通信技術、農業及び高付加価値林産物、防災、物流、学術協力、貿易及び投資等の分野における取組を双方が更に支援し、協力していくこととしています。

この2年間に、航空宇宙分野では三菱リージョナルジェット（MRJ）の試験飛行拠点をワシントン州モーゼスレイクに開設、情報通信技術分野ではAIミートアップの開催やワシントン州AIミッション団の訪日によるAI分野での関係構築、防災分野では日米の専門家を招聘した防災に関するシンポジウムの開催、学術協力分野ではワシントン大学と東北大学によるアカデミック・オープン・スペースの開設、農業及び高付加価値林産物分野では日本とワシントン州双方の関係者を招聘した日本食プロモーションイベントの開催、その他にも自動車運転免許試験の相互免除に関する覚書の署名など、数多くの成果がありました。このほか、愛知県とワシントン州による友好交流及び相互協力に関する協力覚書の署名など地方間の協力関係にも進展が見られました。（別添参照）

日本国政府とワシントン州は、今般更新署名された協力覚書に基づき、より一層の連携を進め、強固な経済及び貿易関係を更に深化させていきます。