【お知らせ】外務省在外公館専門調査員の募集開始（2022年春募集）

　4月12日（火）より、2022年度春の外務省在外公館専門調査員試験の募集が開始されました。今回募集されているポストには、在シアトル日本国総領事館（31番）も含まれています。ご興味のある方は、一般社団法人 国際交流サービス協会のこちらのページをご覧ください。

1．募集期間

　2022年4月12日（火）～5月9日（月）15:00（日本時間）

（参考）スケジュール（予定、変更の可能性あり）

4月12日	募集開始
5月9日	募集締切
5月29日	外国語筆記、論文試験（東京、大阪で実施）
6月30日 ～7月8日	外国語会話試験、人物面接（WEBにて実施）
8月初旬	内定者決定・合格通知
9月～	派遣月に応じて順次研修
10月～	派遣月に応じて順次赴任

2．オンライン説明会（事前予約制）

【日程】4月下旬に実施予定。日時決定後、こちらのページで案内されます。
【開催方法】ZOOMによるオンライン開催

3．一次試験（筆記試験）

＊一次試験は東京・大阪の2会場で実施（オンライン実施の予定なし）
【日程】一次試験：2022年5月29日（日）
【試験科目】外国語筆記・ポストの専門性に関する論文
【東京会場】CIVI研修センター秋葉原、【大阪会場】AP大阪淀屋橋
【合格発表】2022年6月23日（木）

4．二次試験（Web面接）

【日程】2022年6月30日（木）～7月8日（金）
【試験科目】 人物面接　15~20分程度・外国語面接　10~20分程度
【合格発表】 合格者のみ7月27日（水）以降順次メールで通知

【専門調査員制度について】

　外務省在外公館専門調査員とは、労働者派遣法の下で、わが国の在外公館（大使館、総領事館、政府代表部、領事事務所）に原則2年の任期をもって派遣され、在外公館の一員としてわが国の外交活動に資するため、語学力及び専門性を生かしつつ、在外公館長の指揮監督の下に、派遣国・地域の政治、経済、文化等に関する調査・研究及び館務補助の業務を行なうものです。

【応募資格】

下記の条件を、応募締め切り日までに満たしていること。
（1）大学院（修士）修了以上の者 （ポストにより修士課程在学中の応募も可。募集公館リストを参照のこと)。 または、学部（4年制大学・学士）卒業後、応募するポストの担当事項の分野において、3年以上の調査・ 研究の実績を有する者。
（2）業務を遂行するに足る充分な語学力を有する者。
（3）在外公館の組織の一員として、海外での長期派遣の任に耐え得る者。
（4）日本国籍を有する者（二重国籍可。ただし、任国の国籍・永住権保持者は、査証及び赴任後の滞在許可取得に問題が生じ得るため不可。また、任国滞在許可所持者については、査証及び赴任後の滞在許可取得に問題が生じないことを条件に可。なお、応募時、別途書類「査証・滞在許可・永住権に関するお伺い書（協会書式）」を全員にご提出頂きます。）
（5）普通自動車運転免許を持っていることが望ましい。
＊学部卒の方は、勤務実績により応募資格の有無を判断。応募前に「応募資格問い合わせフォーム」により国際交流サービス協会へ要問い合わせ。

【待遇】

（1）国際交流サービス協会の嘱託職員として採用され、各在外公館に派遣されます （1年契約、更新は一回まで可）。また、弊協会の規程に基づく報酬、住居費、及び渡航に関する費用等を支給します。
（2）社会保険（雇用保険、健康保険、厚生年金）に加入し、労災保険が適用されます。
（3）月額報酬はおおよそ33万円～67万円（別途、住居費規定額及び賞与を支給）で、金額は派遣先により異なります。詳細は試験会場に掲示します。
（4）週休2日、1日の勤務時間は原則7時間45分。変形労働時間制を採用する一部の公館は1週38時間45分。年次有給休暇は1暦年の在職月数により最大20日。その他、夏季休暇3日、慶弔休暇等の制度があります。

派遣先公館名	在シアトル日本国総領事館
担当事項	管轄区域（ワシントン州、モンタナ州、アイダホ州北部）における文化交流、日本研究及び日本語教育に関する調査研究
主な業務内容	管轄区域における日本研究及び日本語教育の現状に関する情報収集・分析 教育シンポジウムの開催等を通じた日本研究・日本語教育支援 日本語イマージョン教育、スピーチ・スキットコンテスト等学生の日本語学習意欲向上に関する業務 JETプログラムに関する業務 カケハシ等人物交流プログラムに関する業務 文化交流事業の実施に関する業務
求められる語学力	英語での業務が可能であること。文化交流、教育分野に関して、大学関係者等から情報収集が出来るなど、ある程度高度な英語力が求められる。
必要とされる専門性／スキル	日本語，英語ともに公的機関としての会話能力及び文書作成能力。 担当業務に限らず、主体的に館務に取組む姿勢。 Microsoft Officeを使用した資料作成スキルがあることが望ましい。 SNS発信のためのIT知識があることが望ましいが、必須ではない。