【3/2更新】日本へ入国・帰国するすべての方へ ~日本の水際対策措置~

2022/5/9
(2022/3/2更新)日本時間2月24日発表措置(「水際対策強化に係る新たな措置(27)」)により、当館管轄地を含む米国から日本への帰国者・入国者が必要な証明書や、日本入国後の待機期間短縮/待機期間内の行動制限緩和の一部に変更が生じたため、本ページを更新しました。

日本入国時の検疫手続で必要な証明書等の要件

 現在、日本人であるかどうかを問わず、海外から日本に帰国・入国する全ての方に対して以下のものが求められます。 詳細については、各リンク先の厚生労働省ホームページをご確認ください。
 到着空港の検疫所において、「出国前72時間以内に受けた検査の結果の証明書」(検査証明書)の提示が必要です。「検査証明書」の提示がない場合、検疫法に基づき、日本への上陸/入国が認められない場合もあります。検査証明書は、出発空港で航空機への搭乗時に航空会社への提示も求められます。検査証明書の提示がない場合、搭乗を拒否されることもあります。
<注意点>
  1. 検査証明書には満たすべき要件があり、有効な検体、検査方法等が記載された検査証明書のみ有効として取り扱われますので、必ず最新の情報を、上記の厚生労働省ページをよく読んで、搭乗前に、ご自身で、要件を満たした検査証明書であることを確認してください
  2. 当館では、当館の管轄地において、日本が求める検体採取法及び検査法を実施し、日本指定様式での証明書を発行できることが確認されている機関をこちらのページに掲載しています。「有効」と認められる証明書を発行することができる機関はこれらに限られませんが、当館では検査機関や検査結果の有効性を個別に確認・保証することはできかねます
  3. 検査証明書の「様式(フォーマット)」について、厚生労働省の所定フォーマットを利用することが推奨されていますが、検査証明書に記載すべき事項が全て記載されている場合には、所定フォーマットではない任意フォーマットでも差し支えないとされています。任意フォーマットを利用される際には、記載すべき事項が全て記載されていることを十分にご確認ください
  4. 「検体採取方法」について、これまでは「鼻咽頭ぬぐい液(Nasopharyngeal Swab)」、「唾液(Saliva)」及び「鼻咽頭ぬぐい液と咽頭ぬぐい液の混合検体(Nasopharyngeal and Oropharyngeal Swabs)」のみが有効な検体として認められていましたが、令和4年3月9日午前0時(日本時間)日本到着以降は、「鼻腔ぬぐい液(Nasal Swab)」についても有効な検体に追加されることになりました。ただし、「鼻腔ぬぐい液検体」は核酸増幅検査のみ有効とされていますので、ご注意ください。
 ・検査証明書に関する厚生労働省Q&A(令和4年3月2日付け)
 7日間の自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について、検疫所に「誓約書」を提出することが求められます。
<注意点>
  1. 「誓約書」が提出できない場合、指定施設での待機が求められます。
  2. 誓約に違反した場合、検疫法に基づく停留措置の対象となり得るほか、(1)日本人については、氏名や、感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、(2)在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、また、在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得ることがあります。
●スマートフォンの携行
 上記(2)の誓約事項の実施のため、位置情報を提示するために必要なアプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要です。
<注意点>
 検疫手続の際に、必要なアプリを利用できるスマートフォンの所持を確認できない方は、自己負担でのスマートフォンのレンタルが求められます。レンタルには、クレジットカードのご用意が必要です。
 
●必要なアプリの登録・利用
 検疫所において、以下のアプリのインストールと必要な設定について確認されます。必要なアプリとその利用方法はこちらからご確認ください。
(1)健康居所確認: ビデオ通話アプリ(MySOS等)
(2)位置情報の記録設定: Google Maps等
(3)接触確認: COCOA(接触確認アプリ)
<注意点>
  1. 上記アプリのインストールと起動・設定確認は、検疫所の各担当者により個別に徹底して実施され、確認に時間を要します。上記アプリは、日本入国前にインストールまで完了していただくようお願いします
  2. 上記(2)のビデオ通話アプリについて、以前求められていた「Skype」から「MySOS」へ変更されていますので、ご注意ください。
 入国後7日間の健康フォローアップのため、検疫時にメールアドレス、電話番号等の連絡先を「質問票」に記載し、提出する必要があります。「質問票」は、こちらのウェブサイトからオンライン上で回答後、同サイトにて「QRコード」を作成し、「QRコード」をスクリーンショット又は印刷したものを、検疫時に提示する必要があります。
<注意点>
  1. 必ず日本国内で入国者ご本人が使用できるメールアドレス、電話番号を質問票に記載してください。
  2. 「質問票」は、出国72時間前より、上記のウェブサイトへの入力が可能となります。日本入国前に実施し、QRコードを入手しておく事をお勧めいたします
 到着した際に唾液検査が行われ,結果が出るまで待合室での待機が求められます。

日本入国後の待機期間短縮/待機期間内の行動制限緩和

  • 米国から帰国・入国する方で、新型コロナウイルス感染症のワクチン3回目接種者(※1)は、入国後の自宅等待機は求められません入国後の公共交通機関の使用も可能です。
  • 米国から帰国・入国する方でワクチン3回目接種者でない場合は、原則として7日間の自宅等待機となりますが、自宅等待機期間中の3日目以降に自主的に検査し、陰性結果を厚生労働省(入国者健康管理センター)に届け出て承認を得ることで、それ以降の待機期間が短縮されます。
  • この措置は、新型コロナウイルス感染症の陽性者および濃厚接触者となった場合は適用されません。
  • 接種年齢要件で3回目接種を受けられない子どもについては、有効な接種証明書を所持する保護者が同伴し、当該子どもの行動管理を行っている場合は、特例的に、有効な接種証明書を所持する者として取り扱い、 当該保護者と同様の待機期間の短縮が認められることになります。
  • 米国からの帰国・入国者については、ワクチンの3回目接種を完了していない方であっても、入国後、自宅等の待機場所まで移動する際の公共交通機関の使用が可能となります(掲載日時点で、米国は「検疫所の宿泊施設での待機対象となっている国・地域」に該当しないため)。ただし、入国時の検査(検体採取時)から24時間以内に移動が完了し、かつ待機場所までの最短経路での移動に限ります

(※1) ワクチン3回目接種者の定義:
 ファイザー、アストラゼネカ、モデルナのいずれかのワクチンを2回、または、ジョンソン・エンド・ジョンソンを1回接種した後、3回目(ジョンソン・エンド・ジョンソンは2回目)にファイザーまたはモデルナを接種し、かつ、公的な機関で発行された新型コロナワクチン接種証明書(電子的に交付されたものを含む)を所持している方。有効なワクチン接種証明書についての詳細は、こちらをご確認ください。

「水際対策強化に係る新たな措置(27)」に関するQ&A(3月4日(金)時点)についてはこちらをご確認ください。

検疫の入国前WEB手続(ファストトラック)

 (1)出国前72時間以内に受けた検査証明書の提示、(2)誓約書の提出、(3)スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用、(4)質問票の提出、(5)ワクチン接種証明書の提出、の5点について、入国前に指定のアプリ(MySOS)上でデジタル登録手続きを行い、入国時の一部検疫手続きを簡素化することが出来る「検疫の入国前WEB手続(ファストトラック)」が運用されます。
 令和4年3月1日より、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港に到着する便で、試行運用が実施されます。

 令和4年3月9日より,上記4空港に加え,成田国際空港でも運用が開始されることとなりました。

 詳細はこちらをご確認ください。

問い合わせ窓口 及び 関連/参考リンク

問い合わせ窓口

  • 「新たな措置(27)コールセンター」(受付時間:9時から21時まで(土日祝日含む))
      050-1751-2158(海外からの場合:+81-50-1751-2158)
      050-1741-8558(海外から場合:+81-50-1741-8558)
  • 厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
      日本国内から:0120-565-653
      海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)
  • 出入国在留管理庁(入国拒否、日本への再入国)
      電話:(代表)+81-3-3580-4111(内線4446、4447)

関連/参考リンク