日本国政府とアメリカ合衆国ワシントン州との間の経済及び貿易関係に関する協力覚書の更新署名

2022年6月29日（現地時間）、東レ・コンポジット・マテリアルズ・アメリカ社タコマ工場（ワシントン州タコマ市）において、我が方冨田浩司駐アメリカ合衆国特命全権大使と、先方ジェイ・インズリ－・ワシントン州知事との間で、経済及び貿易関係に関する協力覚書への更新署名が行われました。
   
同協力覚書は、気候変動、エネルギー、航空宇宙、生命科学、情報通信技術、農業及び高付加価値林産物、防災、物流、学術協力、貿易及び投資等の分野における取組を双方が更に支援し、協力していくこととするもので、2016年6月に初回の署名（期限2年）、2018年6月に更新署名（期限4年）が実施されました。

今般の更新により、同協力覚書の有効期限が更に4年間延長されました。この協力覚書に基づき、日本国政府とワシントン州は、より一層の連携を進め、強固な経済及び貿易関係を更に深化させていきます。

協力覚書はこちら（日本語版）、（英語版）
 
東レ・コンポジット・マテリアルズ・アメリカ社（東レCMA社）は、ボーイング787型機などの航空機や風力発電の風車ブレード等に使用される高品質な炭素繊維複合材料を製造し、材料の軽量化によるサステナビリティ目標の達成に貢献しており、同協力覚書に基づく日本とワシントン州との緊密な協力関係の象徴の一つであることから、今回の更新署名式の場所として採用されました。