【ご協力をお願いします】令和6年度日系企業数動向調査
令和6年12月4日
日系企業の関係者各位
在シアトル日本国総領事館では、毎年、当地に進出している日系企業数の調査を実施しています。
本調査は、当館管轄地(ワシントン州、モンタナ州及びアイダホ州北部)における今後の日本企業支援、当地政府への働きかけなどを行う際の根拠として、日系企業の事業活動を把握するために重要なものです。是非ご協力いただきますようお願いします。
なお、本調査結果のうち企業数・区分は、当館管轄地域における合計として、毎年外務省の以下HPに掲載されます。調査票にご記入いただく個別の内容は非公開です。
外務省「海外進出日系企業拠点数調査」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_003410.html
ワシントン州、モンタナ州及びアイダホ州北部(アイダホ郡以北)の日系企業(海外子会社、合弁事業、及び日本人が設立、出資した当地企業・レストランも含む)の令和6年 (2024年)10月1日現在の状況
※なお、複数の日系企業(例えば、本邦企業の支店と現地法人化された日系企業)がある場合や、一つの企業が複数の支店やオフィスを開設している場合には、それぞれ調査対象となりますので、企業毎、支店毎に調査票をご提出いただくようお願いします。
こちらのフォーム (日本語)よりオンライン記入後に送信
英語の回答フォームはこちらです。
令和6年(2024年)12月末日まで
在シアトル日本国総領事館 経済班
Email:economy@se.mofa.go.jp
住所:701 Pike Street, Suite 1000, Seattle, WA 98101
電話番号:(206) 682-9107
多くの日系企業の皆様への周知を図るべく、本調査依頼が重複してお手元に届く場合がありますが、ご理解・ご協力のほどお願いします。また、お知り合いの日系企業の方にも本件調査についてお知らせいただけると幸いです。
在シアトル日本国総領事館では、毎年、当地に進出している日系企業数の調査を実施しています。
本調査は、当館管轄地(ワシントン州、モンタナ州及びアイダホ州北部)における今後の日本企業支援、当地政府への働きかけなどを行う際の根拠として、日系企業の事業活動を把握するために重要なものです。是非ご協力いただきますようお願いします。
なお、本調査結果のうち企業数・区分は、当館管轄地域における合計として、毎年外務省の以下HPに掲載されます。調査票にご記入いただく個別の内容は非公開です。
外務省「海外進出日系企業拠点数調査」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_003410.html
1 対象
ワシントン州、モンタナ州及びアイダホ州北部(アイダホ郡以北)の日系企業(海外子会社、合弁事業、及び日本人が設立、出資した当地企業・レストランも含む)の令和6年 (2024年)10月1日現在の状況
※なお、複数の日系企業(例えば、本邦企業の支店と現地法人化された日系企業)がある場合や、一つの企業が複数の支店やオフィスを開設している場合には、それぞれ調査対象となりますので、企業毎、支店毎に調査票をご提出いただくようお願いします。
2 回答方法
こちらのフォーム (日本語)よりオンライン記入後に送信
英語の回答フォームはこちらです。
3 期間
令和6年(2024年)12月末日まで
4 お問い合わせ
在シアトル日本国総領事館 経済班
Email:economy@se.mofa.go.jp
住所:701 Pike Street, Suite 1000, Seattle, WA 98101
電話番号:(206) 682-9107
多くの日系企業の皆様への周知を図るべく、本調査依頼が重複してお手元に届く場合がありますが、ご理解・ご協力のほどお願いします。また、お知り合いの日系企業の方にも本件調査についてお知らせいただけると幸いです。