ウェビナー：日・米国ワシントン州　気候変動対策としての森林保全及び木材製品利用・木造建築 - 2月18日（日本時間19日）

 
菅総理大臣は、所信表明演説において、2050年までに炭素排出量ゼロの目標を掲げました。日本政府は、全体としてパリ協定に基づく地球温暖化対策に取り組む中、炭素貯蔵効果や建設時の二酸化炭素排出量の低減効果が期待されることから、持続可能な森林経営を通じて産出された間伐材などの木材利用を推進しています。

また、インズリー知事が地球温暖化対策を優先政策に掲げるワシントン州では、昨年にはスポケンバレー市に北米最大級のCLT（直交集成板）工場が新設され、隣接するスポケン市には5階建てのCLT建造物が今年竣工するなど、木材活用への機運が高まっています。

日本とワシントン州は木材貿易において100年以上の関係があり、2016年からは経済協力の覚書を結び、クリーンテックをはじめとした地球温暖化対策の分野での協力も推進していくこととしています。

このような状況を踏まえ、在シアトル日本国総領事館主催・ワシントン州商務局共催・林野庁後援のもと、日本とワシントン州における（1）持続的な森林管理とカーボンニュートラル（2）森林・林業・木材産業分野での各政府の地球温暖化対策の取組み・事例、（3）木造建築物事例をご紹介するウェビナーを実施いたします。
 

日時：米国西海岸時間（PST）　2月18日（木）17時～18時30分
　（日本時間（JT）2月19日（金）午前10時～11時30分）
※ウェビナーは英語で進められますが、日本語の資料・同時通訳をご用意する予定ですので日本からのご参加もお待ちしております。
 

こちらのフォームに連絡先をご記入ください。後日、ウェビナーのリンクを送付します。
 

・ワシントン州商務局兼知事直轄森林分野担当Brian Hatfield氏（挨拶）
・ワシントン大学准教授・木材製品国際貿易センター副所長 Indroneil Ganguly 氏
　（CLTなど木造建築や木質バイオマス電力の環境面での有益性）
・Atelier Jones 社建築家 Susan Jones 氏
　（マスティンバーの誕生と気候変動との戦い、森林から都市へ）
・ワシントン州森林保護協会事務局長 Mark Doumit 氏
　（州内の森林整備革命）
・Mass Timber Systems LLC 社 Todd Beyreuther氏
　（プレカットにおけるWAグレード・Jグレード集成材の開発）
・在シアトル日本総領事館 稲垣久生総領事（挨拶）
・日本国農林水産省林野庁木材利用課　本田知之氏
　（日本における木材利用政策及び最近の取組）
・日本木材輸出振興協会・前鹿児島大学教授　遠藤日雄氏
　（日本木材の特徴及び日本での木材利用事例）

シアトル総領事館主催、ワシントン州商務局共催、林野庁及びジェトロサンフランシスコ後援
 
お問合せ：シアトル総領事館経済班　石川、グリーヴ　economy@se.mofa.go.jp　

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