日本への持ち込み規制

経済、保健衛生又は公安風俗などに悪影響を及ぼす可能性がある貨物については、日本への持込（輸入）が規制されています。持込禁止品、必要な事前の手続きを経ていない商品を持ち込もうとして、入国の際に当該品が没収されたり、処罰の対象になる事案が発生しています。

帰国や旅行で日本を訪れる際には日本への持込が規制されている物について事前にご確認をお願いします。

＊ 関税法により持込が禁止されているものには例えば次のようなものがあります。

　　麻薬、向精神薬、覚せい剤、大麻、拳銃、銃砲弾、火薬類、偽造貨幣、わいせつ雑誌・ビデオテープ、偽ブランド商品等の私的財産権を侵害する物品など

＊その他の法律により持込が規制（禁止、又は許可や届出が必要）されているものもあります。主な規制品には次のようなものがあります。

　　動植物、猟銃、刀剣、医薬品・化粧品、食品、ワシントン条約該当品など

詳しい情報は税関ホームページ でご確認ください。輸出入禁止品・規制品目 や税関手続FAQ が掲載されています。

動物の病気の侵入を防止するために世界各国で動物検疫が行われています。
日本では、個人が携行するペットも含めて、次の動物の輸入時に検査が義務づけられています。

・家畜の病気の侵入を防止するため
牛、豚、山羊、羊、馬、鶏、うずら、だちょう、ほろほろ鳥、七面鳥、あひる・がちょう等のかも目の鳥類、うさぎ、蜜蜂などの動物、及びこれら動物からつくられる肉製品などの畜産物

・狂犬病やレプトスピラ病（犬のみ）の侵入を防止するため
犬、猫、あらいぐま、きつね、スカンク

・エボラ出血熱などの侵入を防止するため
サル　※研究又は展示用途以外では輸入が禁止されています。

動物ごとに必要となる手続きが異なります。動物検疫所ホームページ でご確認下さい。ペットについてはこちら「ペットの輸出入 」をご覧下さい。

（注意）犬・猫の日本への持込については、マイクロチップによる個体識別、狂犬病予防注射と狂犬病の抗体価の確認、輸出国での180日間の待機を行ったことなどが記載された輸出国政府機関（米国農務省動植物検疫局／USDA・APHIS）発行の証明書が必要です。日本到着時の輸入検査において、証明内容に不備がある場合は、動物検疫所において最長180日間の係留検査となります。詳しくは「犬・猫を輸入するには 」をご覧下さい。
※平成22（2010）年4月に一部制度が改正されました。

輸入動物を原因とする人の感染症の発生を防ぐため、動物（哺乳類及び鳥類等で動物検疫の対象とならないもの）を輸入する場合（個人でペットを連れて入国する場合も含みます）は、種類、数量その他の事項を厚生労働大臣（検疫所あて）に届け出る必要があります。その際には、動物毎に定められた感染症にかかっていない旨等を記載した輸出国政府機関（米国農務省動植物検疫局／USDA・APHIS）発行の証明書の添付が必要となります。

手続きなど制度の詳細は厚生労働省のホームページ（動物の輸出入届出制度について ）でご確認ください。

植物に有害な病害虫の侵入・まん延を防ぐために世界各国で植物検疫が行われています。
日本では、輸入される全ての植物、植物に有害な生きた昆虫・微生物を対象に、輸入検疫を実施しています。（数量に関わらず、個人が手荷物として持ち込む植物も対象となります）。植物を携行して入国の際は、税関検査の前に必ず植物検疫カウンターに立ち寄りください。
ただし、製材、製茶、家具のように高度に加工されたもの、瓶詰めされた乾燥香辛料や缶詰などで密閉されているもの、アンズ・モモなどの乾燥果実などは検疫の対象外となっています。

輸入検疫では、輸出国・地域及び植物の部位（根、種子、果実など）ごとに、（1）輸出国の栽培地での検査の義務づけ、（2）輸入禁止、（3）検査などの輸入条件が定められています。
なお、土が付着した植物については、すべからく輸入が禁止されています。

米国からの輸入禁止品としては例えば次のような植物があります。
りんご、すもも、さくらんぼ、じゃがいも、イネワラ、ムギワラ、クルミ（殻付き）

輸入検疫の詳細は、植物防疫所ホームページ をご覧下さい。
輸入禁止品など輸入条件の確認には「旅行者用簡易検索情報」 又は「輸出入条件に関するデータベース」 が利用できます。
生きた昆虫や微生物の輸入条件の確認には、「生きた昆虫・微生物などの規則に関するデータベース」 が利用できます。

牛肉、豚肉、鶏などの肉や卵、ハム、ソーセージ、ベーコン、ジャーキーなど畜産物は動物検疫の対象となります。日本への持込に際しては検査が必要となりますので、入国時に動物検疫所のカウンターにお立ち寄りください。

畜産物の持込みについては、米国から持ち出す前に日本向けの検査を受け、検査証明書を取得する必要があります。お土産や個人消費用であっても、量の多寡にかかわらず検査証明書がないものは日本へ持込むことはできません。

米国政府機関（農務省動植物検疫局／USDA・APHIS）が発行する日本向け検査証明書がパッケージに表記されている食肉製品については日本に持ち込むことができます（食肉製品に添付されている検査証明書 ）。

（注意）米国で販売されているビーフ ・ジャーキーなどの牛肉加工製品については、現在、検査証明書が添付されていても持ち込むことはできません（肉製品などのおみやげについて ）。

国際郵便について
個人消費目的で日本に郵送する場合、携行する場合と同様に米国政府機関発行の検査証明書の取得（添付）があれば可能です。日本到着後、外国郵便物を取り扱う国際郵便局にて動物検疫所の職員が検査を行います。問題が無ければ輸入検査は終了し、郵便局内での通関等の必要な手続きを経て日本国内の荷受人へ郵送されます。

・家庭用医療機器（電気マッサージ器など）・・・・1セット
・使い捨てコンタクトレンズ・・・2ヶ月以内

医薬品等の持込に際してはこちらもご参照ください。
厚生労働省（医薬品等を海外から購入しようとされる方へ ）（医薬品の個人輸入について ）(英語版のQ&A)

※薬に含まれる成分ごとに1ヶ月に該当する量が規定されています。「麻薬等の携帯輸出入について 」に一覧があるのでご確認ください。
当館では、分量が1ヶ月以内の場合においてもトラブルを回避するため、可能な限り処方せんの写しなどを携帯することをお奨めしています。

（注意）上記に関わらず1ヶ月を超える分量の薬を携行輸入する場合は、薬事法に基づく輸入確認証が必要です。＜医薬品、化粧品に関する規則について＞の項目を参照ください。

（注意）ジアセチルモルヒネ（ヘロイン）、メサドン、覚せい剤（メタンフェタミン、アンフェタミン）及び覚せい剤原料（一定濃度を超えるエフェドリン等）、大麻については医療用であっても持込は認められていません。

厚生労働省（医薬品の個人輸入について ）もご参照ください。