日系企業実態調査へご協力のお願い

2020/11/12
日系企業の関係者各位  
シアトル総領事館では毎年、当地に進出している日系企業の実態調査へのご協力をお願いしています。
 
本調査は、当館管轄地(ワシントン州、モンタナ州及びアイダホ州北部)における日系企業の事業活動を把握し、領事政策の立案及び今後の日本企業支援、当地政府への働きかけなどを行う際の根拠として、非常に重要なものですので、ぜひともご協力いただきますようお願い申し上げます。
 
なお、本調査結果のうち企業数・区分は、当館管轄地域における合計として、毎年外務省の以下HPに掲載されます。調査票にご記入いただく個別の内容は非公開です。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000043.html

1 対象
 
ワシントン州、モンタナ州及びアイダホ州北部(アイダホ郡以北)の日系企業(海外子会社、合弁事業、及び日本人が設立、出資した当地企業・レストランも含む)令和2(2020)年10月1日現在の状況
 
※なお、複数の日系企業(例えば、本邦企業の支店と現地法人化された日系企業)がある場合や一つの企業が複数の支店やオフィスを開設している場合には、それぞれ調査対象となりますので、企業毎、支店毎に調査票をご提出いただくようお願いいたします。
 
2 回答方法
 
こちらのフォームよりオンラインを通じてご記入後に送信
 
または
 
調査票(エクセルファイル)にご記入後、電子メールまたはFAX (206) 624-9097で送信。
(郵送の場合、下記4.の住所まで返送願います。)
 
3 期間
 
令和3(2021)年 1月22日(金)まで
 
4 お問い合わせ・調査票送付先
 
在シアトル日本国総領事館 経済班 
Email:economy@se.mofa.go.jp
住所:701 Pike Street, Suite 1000, Seattle, WA 98101
電話番号:(206) 682-9107
FAX番号:(206) 624-9097


多くの日系企業の皆様への周知を図るべく、本調査依頼が重複してお手元に届く場合がありますが、ご理解・ご協力のほどお願い致します。また、お知り合いの日系企業の方にも本件調査についてお知らせいただけますと幸いです。
 
5 (ご参考)新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける日系企業への当館支援
 
 新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けている日系企業・レストラン様向けに、2020年3月より、当館以下リンク先で州・連邦政府の支援策情報、州の経済再開状況について掲載・更新しています。
新型コロナウイルス危機の影響を受ける中小企業・NPO・労働者への支援策一覧
経済再開情報(新型コロナウイルス関係)
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