新型コロナウイルス危機の影響を受ける中小企業・NPO・労働者への支援策一覧(12/15更新)

2020/12/15

経済再開情報(新型コロナウイルス関連) 

はじめに

(2020年12月15日時点:更新情報にはNEW!と記載)


 本一覧は,ワシントン州の主要な行政機関や団体のウェブサイトの情報をもとに,当地日系企業・NPO・邦人労働者に役立つ日本語参考資料としてまとめたものです。実際の申請にあたっては,該当するウェブサイトで最新の情報や詳細を直接ご確認ください。なお,各助成金などは既に応募が殺到しており,財源がなくなり次第締切りとなっているため,早急な申請をお勧めします。
 本一覧について記載漏れ,コメントやご質問等ございましたら,以下までメールをお願いいたします(個別支援策の詳細についてはお答えできません)。
在シアトル日本国総領事館 日系企業支援担当 石川 takayuki.ishikawa@mofa.go.jp (CCにこちらを含めてください:economy@se.mofa.go.jp

(ニュースレター登録)
 新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けている日系企業等向けに,支援策、ウェビナーや州政府の発表など有益な情報を迅速に発信するニュースレターをお送りしています。配信をご希望される方がいらっしゃいございましたら,以下フォームに必要事項をご記入いただきご登録をお願いします。
 また,当地日系企業等に周知できる有益な情報などございましたら上記連絡先までお知らせください。館内で確認し,公平・中立の観点から適切なものを本ニュースレター等で共有させていただきます。
https://www.contact.mofa.go.jp/form/pub/seattle-us-emb-japan/form02
 
 支援策は以下当地日本語メディアでも,より詳細にまとめられておりますのでご覧ください。
○Jungle City.COM(ジャングルシティ):新型コロナウイルス感染症で影響を受ける企業や労働者対象の支援<まとめ>
https://www.junglecity.com/news/novel-coronavirus-covid-19-news/
 
○ソイソース紙:新型コロナウィルスに関連する中小企業向け資金援助プログラムまとめ
https://www.soysource.net/2020/04/covid-19-small-business-grants/

※現在の危機的状況に鑑み、本ページでは、多くの方にご利用いただける有益な情報の提供があった場合、情報元を示して掲示しています。なお、このことは、総領事館として、情報元の団体・個人をいかなる意味でも宣伝・推薦するものではないことを申し添えます。

 

目次(各項目のクリックからそれぞれのページへジャンプします。)

1.連邦政府・ワシントン州政府支援
2.市・郡の支援策
(1)City of Seattle シアトル市
(2)Seattle’s Eastside イーストサイド自治体
(3)City of Kirkland カークランド市
(4)King Countyキング郡
(5)Pierce County ピアース郡
(6)Snohomish County スノホミッシュ郡
3.その他企業・団体による支援
4.労働者団体の支援策
5.その他

1.連邦政府・ワシントン州政府支援

●米国が行っている中小ビジネス支援について参考となるホームページ:
・連邦中小企業庁(SBA:Small Business Administration)
https://www.sba.gov/page/coronavirus-covid-19-small-business-guidance-loan-resources
 
・ワシントン州政府
州政府の企業・従業員向け支援策まとめ:https://coronavirus.wa.gov/resource-topics/business-support
州商務局コロナ支援策全般まとめ:http://startup.choosewashingtonstate.com/links/crisis/covid-19-resources/
州商務局 州内各郡における支援策まとめ:http://startup.choosewashingtonstate.com/links/crisis/covid-19-resources/county-business-resources/
 
・ジェトロ情報:連邦政府ビジネス向け支援制度の日本語概要(適宜更新)

●具体的支援策
※以下(1),(2)にかかる詳細(英語)は連邦中小企業庁HPほか,こちらのガイドでも確認可能です。

 
(10)雇用・労働者関係支援(詳細は以下それぞれの項目をクリック)  
ワシントン州雇用安全局によるコロナ情報全般情報
州雇用安全局担当者による説明動画(英語)

新型コロナウイルスの感染拡大によって変化する雇用形態と福利厚生について(井上弁護士によるジャングルシティへの投稿)

コロナ禍で受けられる労働者支援まとめ(ソイソース紙)


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2.市・郡の支援策

           
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3 その他企業・団体による支援

                 


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4 労働者対象の支援策

 上記1(7)及びジャングルシティ:新型コロナウイルス感染症で影響を受けている企業や労働者対象の支援<まとめ>の「労働者対象の支援」項をご覧ください。
 新型コロナウイルスの感染拡大によって変化する雇用形態と福利厚生について((井上弁護士 ジャングルシティ寄稿)も併せて参照ください。

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5 その他


(2)その他ジェトロ情報
○北米における新型コロナウイルス対応状況(まとめサイト)
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/us/

○在北米日系企業からの相談窓口を開設
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている米国の日系企業の活動を支援するため、在北米各ジェトロ事務所に相談窓口を設置。在北米各ジェトロ事務所でリテインしている弁護士、会計士等現地専門家を活用し、現地日系企業が抱える労務・法務・税務などの課題に対する個別相談(無料)も受け付け。
※なお,当館管轄州はジェトロサンフランシスコ事務所が担当になります。
https://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/us_newyork/info/20200403.html

○ジェトロメールマガジン 
「JETROビジネス短信」では、ビザや法務、労務関連の情報を含む、食品に限らない一般的なニュース、ウェビナー、レポートのご案内をしております。配信ご希望の方は以下連絡先にメール送信ください。
宛先:lag-research@jetro.go.jp
件名:メルマガ購読希望
内容:登録希望E-mailアドレス

○ジェトロ(食品チーム)Twitter 
JETRO(食品チーム)では、米国内で発信される食品業界に関係するニュースや、政府系機関の発表などを集めてきて、日本語の簡単な見出しをつけて配信しています。
https://twitter.com/JETRO_USAFood
@JETRO_USAFood

○ジェトロ日本食レストラン等向け支援相談窓口 
専門家とのビデオ面談を通じて、以下のご相談を無料で受け付けています。
お困りのことがあれば、お気軽にお申し込みくださいとのこと。
お申込みは以下のURLの中の お申込みフォームよりお願いします。
https://jetro857442.typeform.com/to/pxnIWw
(対応可能内容例)
・マーケティング関連:SNS、デリバリーアプリの活用、メニュー開発等
・店内飲食再開に向けた準備
・自社でのFundraisingについて
・国・公的機関の支援策について
・労務管理関連
・法務関連 等

 

(3)その他参考
○テイクアウト,デリバリーを実施している地元日本食・日系レストラン紹介
・Lighthouse(YOUmaga.com)日本語:https://www.youmaga.com/restaurant/togo/
 
○JIA Foundation:# 助けあおうJIA
 シアトル近郊でレストラン・オンラインビジネスをされている方からの要請を受け,日本語でSNS通じた広報,JIA(Japanese in America)会員(約400人)への情報提供を行う。
http://japaneseinamerica.org/2020/04/04/supportjia/