新型コロナウイルス危機の影響を受ける中小企業・NPO・労働者への支援策一覧(5/14更新)

2020/5/8

経済再開情報(新型コロナウイルス関連) NEW!5/13

はじめに

(2020年5月14日時点:更新情報にはNEW!と記載)


 本一覧は,ワシントン州の主要な行政機関や団体のウェブサイトの情報をもとに,当地日系企業・NPO・邦人労働者に役立つ日本語参考資料としてまとめたものです。実際の申請にあたっては,該当するウェブサイトで最新の情報や詳細を直接ご確認ください。なお,各助成金などは既に応募が殺到しており,財源がなくなり次第締切りとなっているため,早急な申請をお勧めします。
 本一覧について記載漏れ,コメントやご質問等ございましたら,以下までメールをお願いいたします(個別支援策の詳細についてはお答えできません)。
在シアトル日本国総領事館 日系企業支援担当 石川 takayuki.ishikawa@mofa.go.jp (CCにこちらを含めてください:economy@se.mofa.go.jp

(ニュースレター登録)
 新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けている日系企業等向けに,支援策、ウェビナーや州政府の発表など有益な情報を迅速に発信するニュースレターをお送りしています。配信をご希望される方がいらっしゃいございましたら,以下フォームに必要事項をご記入いただきご登録をお願いします。
 また,当地日系企業等に周知できる有益な情報などございましたら上記連絡先までお知らせください。館内で確認し,公平・中立の観点から適切なものを本ニュースレター等で共有させていただきます。
https://www.contact.mofa.go.jp/form/pub/seattle-us-emb-japan/form02
 
 支援策は以下当地日本語メディアでも,より詳細にまとめられておりますのでご覧ください。
○Jungle City.COM(ジャングルシティ):新型コロナウイルス感染症で影響を受ける企業や労働者対象の支援<まとめ>
https://www.junglecity.com/live/life-howto/covid-19-support-for-businesses-and-workers/
 
○ソイソース紙:新型コロナウィルスに関連する中小企業向け資金援助プログラムまとめ
https://www.soysource.net/2020/04/covid-19-small-business-grants/

※現在の危機的状況に鑑み、本ページでは、多くの方にご利用いただける有益な情報の提供があった場合、情報元を示して掲示しています。なお、このことは、総領事館として、情報元の団体・個人をいかなる意味でも宣伝・推薦するものではないことを申し添えます。

 

目次(各項目のクリックからそれぞれのページへジャンプします。)

1.連邦政府・ワシントン州政府支援
2.市・郡の支援策
(1)City of Seattle シアトル市
(2)Seattle’s Eastside イーストサイド自治体
(3)City of Kirkland カークランド市
(4)King Countyキング郡
(5)Pierce County ピアース郡
(6)Snohomish County スノホミッシュ郡
3.その他企業・団体による支援
4.労働者団体の支援策
5.その他

1.連邦政府・ワシントン州政府支援

●米国が行っている中小ビジネス支援について参考となるホームページ:
・連邦中小企業庁
https://www.sba.gov/page/coronavirus-covid-19-small-business-guidance-loan-resources
 
・ワシントン州政府
州政府の企業・従業員向け支援策まとめ:https://coronavirus.wa.gov/business-workers
州商務局コロナ支援策全般まとめ:http://startup.choosewashingtonstate.com/links/crisis/covid-19-resources/
州商務局 州内各郡における支援策まとめ:http://startup.choosewashingtonstate.com/links/crisis/covid-19-resources/county-business-resources/
 
・ワシントン州の外出自粛命令(Stay Home, Stay Healthy order)下で,営業を許可されているビジネス(Essential businesses)のリスト
https://coronavirus.wa.gov/whats-open-and-closed/essential-business
 
・ジェトロ情報:連邦政府ビジネス向け支援制度の日本語概要(適宜更新)

●具体的支援策
※以下(1),(2)にかかる詳細(英語)は連邦中小企業庁HPほか,こちらのガイドでも確認可能です。
5/8情報 以下(1)(2)連邦中小企業庁支援については,一時財源枯渇により16日から新規申請を停止していましたが,追加予算が23日に成立,(2)は27日より新規受付再開,(1)は米国農業ビジネスに限定して受付を再開しました。それも数日のうちに再度枯渇するとの予測もありますので,希望される方は早急な申請をお勧めいたします。

(1)SBA(Small Business Administration) Economic Injury Disaster Loans (5/8米国農業ビジネスに限定して受付を再開)
連邦中小企業庁 低利子経済損災害貸付(総予算$10 billion
 コロナ感染拡大により影響を受けた小規模事業者で,保険等の支援で完全にカバーされないものに対し,義務的支払いや運営経費(運用資金,固定負債の支払い,給与,買掛金)を賄うことを支援するため,$2 millionを上限に利子3.75%(非営利団体は2.75%)の貸付を行うもの(返済期間:最長30年間)。条件を満たす申請者には,申請完了後,数日以内に受取可能な最大1万ドルの助成金が出る「Emergency Advance」プログラムが併用可能。本プログラムは,EIDL申請の拒否された場合でも返済が不要。
申請ページ:https://covid19relief.sba.gov/#/
※申請時に,「Additional Information(その他の情報欄)」で「I would like to be considered for an advance of up to $10,000. (上限1万ドルの先払いを希望)」を選択することで,助成金(Emergency Advance)へも申請可。
https://www.sba.gov/funding-programs/loans/coronavirus-relief-options/economic-injury-disaster-loan-emergency-advance
 なお,既にSBA Express Lenderとビジネス関係がある小規模事業者で,上記貸付の決定や支払いを待っている間に緊急でキャッシュが必要なものに対しては,$25,000を早急に融資するSBA Express Bridge Loansが利用可能とされている。
参考:バクスター国際法律事務所による日本語での詳細解説
 
(2)SBA Paycheck Protection Program(PPP) 4/27受付再開
連邦中小企業庁給与支払保証プログラム(総予算$350 billion)
 最長8週間にわたり,給与と経費の支払いを継続できるよう融資(返済免除制度あり)をするプログラム。従業員数が500人未満のスモールビジネス(一定の要件を満たす場合には500名超の企業も対象。レストランやホテル等は各所在地毎)・非営利団体,自営業,フリーランス,ギグワーカー等が対象。2月15日から6月30日の間に発生した従業員の給与,賃料,保険,公共料金等の支払のために最大1000万ドル(貸付額は従業員の給与総額の月額平均の2.5倍までの範囲)まで融資が受けられ,融資額の75%以上を給与支払いに当てることを前提に,そのほか有給病欠・保険料・賃貸料・光熱費・モーゲージの支払いにも充てることができる。返済は6ヶ月猶予され,満期は2年で利子は1%。また,雇用・給与維持等の条件を満たしていることが確認されれば、,返済が規定範囲内で免除される。6月30日まで申請可能連邦中小企業庁が指定した全米各地の銀行等が申請窓口となる(ただし,シアトルタイムズ紙報道によると,現時点で多くの銀行は既存の顧客しか対応していないとのこと。)。
https://www.sba.gov/funding-programs/loans/paycheck-protection-program-ppp
FAQ: https://home.treasury.gov/system/files/136/Paycheck-Protection-Program-Frequently-Asked-Questions.pdf
・日本語参考資料(ジェトロ):PPP概要支援策全般概要
・その他参考:バクスター弁護士事務所による日本語での詳細解説(PPP)

 
(3)Working Washington Small Business Emergency Grants– Strategic Reserve Fund(4/17終了)
ワシントン州小規模事業者緊急助成金(総予算$5 million)
 4月7日発表,ワシントン州インズリー知事が設けた助成金プログラム。ワシントン州39の郡に存在する事業者を対象に1万ドルの助成金を供給するもので,フルタイム労働者が10人以下のビジネスは一回限り申請できる。1年以上ビジネスを続けており,コロナに影響を受け,地域コミュニティに不可欠なメンバーであることなどが資格となっている。助成金は,家賃,供給品・在庫,公共料金支払いなどの運営経費に加え,コンサル・マーケティング・トレーニングなどにあてることができる(資産化費用,旅費,オフィス機器やソフトウェアには使用不可)。申請は6月30日までで,申請フォームを以下サイトからダウンロードし、公式サイトの右側にリストされている郡のメールアドレス(地元の郡や地域経済開発機関)にメールで送信する。
http://startup.choosewashingtonstate.com/covid-grants/
 
(4)Business Relief During COVID-19 Pandemic(Washington State Department of Revenue)
ワシントン州歳入局 納税延期によるコロナ感染症拡大中のビジネス軽減 4/15情報追記
 次に掲げる州税に関して,ワシントン州の緊急事態宣言中に州歳入局より提供されるコロナ影響軽減策。毎月の納税申告で税金の支払いができない場合は,期限日又は期限日の4日後までに期限の延長を申請することができる。My DOR のアカウントから送信,または電話(360-705-6705,月曜から金曜の8時から17時まで)で依頼する。申請期限を過ぎた場合でも,罰金放棄を要求することが可能,四半期申告は第一期の申告期限は6月30日,年間申告は2019年分の申告期限は6月15日となっている。
business and occupation tax, real estate excise tax assessments, leasehold excise tax, forest tax, and other taxes administered
詳細はこちら。https://dor.wa.gov/about/business-relief-during-covid-19-pandemic
 
(5)その他財政的支援
FRB Main Street Lending Program(申請受付はまだ開始されていない) 5/7 NEW!
連邦準備制度理事会(FRB)メインストリート融資プログラム
・従業員1万5,000人以下または2019年の売上高が50億ドル以下の企業が対象。その他、事業の相当部分が米国で行われ、従業員の大半が米国に常駐することなども条件となる。新型コロナウイルスの影響による財政状況の悪化や、融資期間内に給与・従業員維持の「合理的な努力」を行うことの証明が必要。
・融資内容は、企業側の債務状況などによって異なるが、申請する金融機関との間に融資実績がなければ50万~2,500万ドルが融資範囲となる。融資実績がある場合には1,000万~2億ドルまで融資が受けられる。
・融資を受けた後の1年間は元利金の返済は猶予され、4年を返済期限として2年目以降の返済割合が定められている。金利は変動金利。 なお、融資を他の債務の返済や借り換えに用いることはできず、返済が完了するまでは、義務的な元本返済を除き、他の優先度の低い債務返済は控える必要がある。また、PPPのような返済義務免除の措置はない。
FRB特設サイト:https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/mainstreetlending.htm
ジェトロ日本語資料(P11,12):https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/covid-19/us/pdf/us_government_list.pdf

○連邦歳入庁(IRS)確定申告・支払の締切日の延長
連邦歳入庁は3月21日,確定申告・支払の締切日を4月15日から7月15日に延期と発表。
連邦歳入庁プレスリリース
連邦歳入庁への申告・支払に関するQ&Aページ
 

○Employee Retention Credit(ERC) under the CARES Act 4/15情報追加
連邦歳入庁 CARES法に基づく従業員継続雇用還付 
CARES法に基づき,コロナ感染拡大を受け2020年中に,政府機関より営業の全面又は一部停止を命じられた,若しくは,総収入が大きく減少した企業(個人事業主除く)が,従業員に給与支払いを続けた場合,四半期毎に従業員一人あたり1万ドル上限の給与(対象となる保険費用含む)に対し50%まで(つまり最大控除一人あたり5千ドル)税金還付クレジットを授与することができる。対象給与額を毎四半期提出する雇用税のリターンにて申告するか,またはForm941を利用。上記(2)PPPローンを利用した場合は利用不可。
連邦歳入庁 CARES法に基づく従業員継続雇用還付Q&A
 
○U.S. HUD Foreclosure and eviction moratorium
 連邦住宅都市開発省(Department of Housing and Urban Development, HUD) による,連邦住宅局(Federal Housing Administration, FHA)の住宅抵当貸付を受けている一戸建て所有者に対する質流れや追い出しを3月18日より60日間一次停止する措置。
https://www.hud.gov/press/press_releases_media_advisories/HUD_No_20_042

米国税関国境保護局(CBP)90日間の輸入関税などの支払い猶予措置を発表(ジェトロビジネス短信)

○WA Proclamation 20-19.1: Evictions (April 16, 2020)  4/16情報更新
住居追い立て一次停止及び追加的な住民及びテナント保護策にかかるワシントン州知事宣言
 3月18日に発令された知事宣言(20-19)を延長・拡大し,大家に対して,6月4日までの間,特別な事情を除き,住居費不払い又は契約終了に伴う住居追い立て,家賃上げ又は遅延金徴収などの行為を州内全域で禁止するもの。従来はLandlord Tenant Actに基づく住民が対象であったが,今回の宣言では新たに,駐車区画,暫定住居,キャンプ地のような公共の土地に済む住民も対象となる。当該一時停止された住居費は引き続きテナントに課されるものであるが,大家はテナントに対し,合理的な支払いプランを提供しなければならないとされた。
知事室プレスリリース

○WA DSHS Disaster Cash Assistance Program 4/21追加
ワシントン州社会健康局 災害現金支援プログラム
 緊急事態宣言が出ている間,ワシントン州に住む住民(市民権有無に関わらない)で,一定の収入以下で他の現金支援の受給資格のないものに対し,緊急時1年間のうち1ヶ月について現金支給を行うもの。支給額は,世帯の大きさ・収入や必要性に応じて,単身者363ドルから8人以上の家庭で1121ドルまでとなっている。
申請はオンラインで行った後カスタマーセンター(877-501-2233)に電話し,収入,利用可能な支援,必要な出費に関するインタビューを済ませるか,又は電話(877-501-2233)だけでも申請を済ませることができる。ソーシャルセキュリティナンバーは必須ではない。
4月17日ワシントン州社会・健康局プレスリリース
ワシントン州社会・健康局本プログラムFAQ​
 
○WA Proclamation 20-23.2: Ratepayer Assistance and Preservation of Essential Services(April 17, 2020)  4/21追加
公共料金不払い時のサービス継続にかかるワシントン州知事宣言
 水道,電気,電話などの公共サービスについて,料金不払いによるサービス停止を禁止する命令について,現在の4月17日から5月4日までの延長するもの。新しい命令は以前サービスを停止された住民から再提供を要望された際に拒否することも禁止しているほか,遅延金を課すことも禁止した。
https://www.governor.wa.gov/node/563328

○州商務局は事業者に対して,事業者がそれぞれ加入している保険がコロナ感染の影響にかかる損出をカバーするかどうかについて,保険代理店または保険会社に直接連絡して,そのような特約条項が含まれているかどうか,含まれていない場合,追加購入可能かどうか確認することを勧めている。
https://www.insurance.wa.gov/sites/default/files/2020-03/covid-19-business-events-insurance-japanese.pdf
https://www.insurance.wa.gov/coronavirus-insurance-information-businesses
 
〇Financial Resources for Washington Residents Impacted by COVID-19
州財務局 コロナ関係で影響を受けたワシントン州住民への財政的支援策一覧
 州内における失業支援,クレジットカードや家賃などの支払い延期支援をまとめて掲載。
https://dfi.wa.gov/coronavirus/financial-resources
 
○$2 trillion coronavirus relief package(総額2兆2000億ドル(約237兆円))
 第3弾となる新型コロナウイルス対策の救済法「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法(Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act: CARES Act)」
経済支援策の主な内容は次のとおり。
・大人1人への1200ドル直接給付及び未成人(17歳以下)1人につき500ドルを直接給付(以下IRS Economic Impact Paymentsに詳細を記載)
・失業保険の対象・内容を拡充(以下(6)2つ目の失業手当申請方法に詳細)。
・中小企業向けの融資などに3,770億ドル。その大半が従業員の給与支払いのための融資に用いられる(上記(1)EIDL拡大(2)PPP等)。その他,中小企業庁(SBA)が提供する融資の対象拡大や既存融資の一部債務免除などが盛り込まれた。
詳細(日本語):https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/03/804089d475e822c8.html
連邦小規模事業省FAQ:https://esd.wa.gov/newsroom/covid-19#stimulus
 
○IRS  Economic Impact Payments 4/10追加
連邦歳入庁 経済影響支払
 上記「CARES法」に基づき,年収7万5000ドル(約825万円)以下の大人1人に1200ドルを直接給付するもの(それ以上の年収の納税者への給付は段階的に金額を減らし,年収99,000ドル以上の単独納税者,年収136,000ドル以上の世帯主,年収198,000ドル以上の夫婦共同申告者には給付なし)。また,未成人(17歳以下)1人につき500ドルを直接給付する。
・対象条件:アメリカ国民又は在留外国人(Resident aliens。定義はこちら。以下日本語リンクもご参考)で,有効なソーシャルセキュリティナンバーを所有していること,他の納税者の扶養になっていないこと,制限以下の収入を持っていることが条件。
・受取方法:
 自動的に受け取れる者:2018年又は2019年に連邦収入税を確定申告したもの,Social Security retirement,disability (SSDI),survivor benefits又はRailroad Retirement benefitsを受け取ったもの
※なお,支払状況の確認,支払方法(送金,小切手)の確認,銀行の送金先情報の入力(もし,IRSが現在情報を持っていない又は支払いを行ったことがない場合)は以下リンク先から行う必要がある。
 申請が必要なもの:上記以外のもの
・連邦歳入庁(IRS)の申請及び詳細HP:https://www.irs.gov/coronavirus/economic-impact-payments
ご参考:米国税法上のNon Resident とResident の決定方法(米国公認会計士若菜雅幸様のHPより)

(6)雇用・労働者関係支援

○第2弾の新型コロナウイルス対策法案「家族第一・コロナウイルス対応法」(FFCR Act)4/24情報更新

 雇用者が留意すべき3つの項目は,従業員の休暇,給与補償,税額控除で,コロナウイルスの影響で出勤できない従業員への雇用の保証や有休疾病休暇の与え方,給与の支払い額,休業した従業員に支払った給与の税控除などについて定めているもので2020 年 4 月 1 日~12 月 31 日までの期間に実施される(仕事が有るという状況が前提,仕事がない場合はFFCRAの適用はなく失業保険を利用)。雇用主は、社内の目立つ場所に規定を紹介する労働局のポスターを掲示する義務を負う。従業員500人未満の企業が対象となるが,従業員数 50 人未満の企業で,FFCRAの規定に従うことでビジネスの継続が難しくなる企業に関しては,FFCRAの規定から免除される可能性がある。求められる雇用主の対応については具体的に以下のとおり。なお,労務省は,COVID-19 対策法の制定から 30 日以内(3 月 18 日から2020 年 4 月 17 日まで)に発生した法違反に対して,法を遵守するために合理的で誠実な努力をしていることを前提に,雇用主に対して強制措置をとらないとしている。
(ア)Family and Medical Leave Act of 1993(FMLA:家族・医療休暇法)の改正,保
護対象の拡大
 30日以上勤務した従業員のうち,新型コロナウイルスの影響により仕事ができない、または在宅勤務のできない従業員、または学校封鎖などを理由に18歳未満の子供(精神的または身体的な障害があり、その障害のためにセルフケアができない成人の息子または娘(すなわち、18 歳以上の人)を含む)のケアをしなければならない従業員には最長12週間休暇を与えることを義務づけ最初の10日間は有給傷病休暇等(以下イ参照)を利用し,それ以降の休暇期間において雇用主は従業員に対して,通常の給与の3分の2以上の給与を支払わなければならない(上限:1日$200,トータル$10,000)。
(イ)雇用主による有給傷病休暇の義務が追加
 以下(1)~(6)に該当する場合,フルタイム従業員には80時間(およそ10日分),非正規従業員には通常の2週間の平均的な勤務時間と同等の時間の有給傷病休暇を付与することが求められる。なお,(1)~(3)は通常レート給与の8時間分を一日の給与(上限:一日$511,トータル$5,110)を受給。上限(4)~(6)については通常レート2/3の給与の8時間分を一日の給与(上限:1日$200,トータル$2,000)として受給又は未使用の有給休暇等利用のいずれかを従業員が選択できる。
 ⅰ)COVID-19 に関連する連邦、州、または各自治体の検疫または隔離命令の対象となっている。
 ⅱ)COVID-19 に関する懸念のため、医療機関より自主隔離をするように助言されている。
 ⅲ)COVID-19 の症状があり、医療機関による診察を求めている。
 ⅳ)従業員が、ⅰ)の対象者又はⅱ)に明記されているような助言を受けた個人を介護している。
 ⅴ)COVID-19 により、子供の学校または子育て支援施設が閉鎖された場合、または子供の保育提供者がケアできない場合。
 ⅵ)財務長官および労働長官の協議の上で、保健福祉長官によって指定された諸症状がある場合。
(ウ)税額控除(参考:連邦歳入庁FAQページ
 上記に基づいて雇用主が休業した従業員に対して支払った給与分の100%が,四半期ごとに控除されることになる。控除対象となるのは,1986年内国歳入法が定める雇用主負担分の連邦社会保障税となる(上限あり)。
・参考:JETROによる解説資料(日本語)
3/24 ビジネス短信(第2弾の新型コロナウイルス対策法) 添付資料
新型コロナウイルス対策法、求められる雇用主の対応(米国)(2020年3月)
家族第一・新型コロナウイルス対応法(FFCRA)に関するQ&A(米国)(2020年4月) 
 
○州政府による失業手当の申請方法について 4/21情報追記
 上記CARES法に基づき失業手当の対象・内容が拡充され,コロナによって失業した個人事業主(自営業・単発仕事のフリーランス・ギグワーカーも含む)が対象になったほか,年間680時間の労働時間がない場合も対象になった。給付期間は現在の26週間(約6ヶ月)に13週間(約3ヶ月)が追加されるほか,州からの給付(週1ドル以上の場合)に追加して1週間当たり600ドルの追加給付を受けられる(3月29日から7月25日まで)。
 州雇用安全局は従業員に対し,以下のページに基づき,失業手当を申請することを推奨している。なお,ワシントン州知事宣言(20-21)により,失業後失業手当を受け取るまでの一週間待機が免除されている(本命令は3月8日まで遡って有効)。
申請:https://esd.wa.gov/unemployment/cares-act

○SharedWork(WA Employment Security Department)
州雇用安全局Sharedworkプログラム
 雇用者が従業員(常勤、時給)の勤務時間を1割から5割の間で減らすことを許可し,従業員に対しては,減った時間分の失業手当を支給できるようにするもの。雇用者への適用の条件として,2名以上の常勤従業員を同プログラムに登録することやIRS,連邦・州・地方政府の法令等に従うこととされている。雇用者が申請を行う必要がある。
https://esd.wa.gov/SharedWork
参考:ソイソース紙の日本語解説 5/13追加
 
○Standby(WA Employment Security Department)
州雇用安全局スタンバイプログラム
 雇用主が再雇用することを計画し一時的なレイオフをしなければならない場合に,失業手当を受け取るために労働者が再就職先を探していなくてはならないという条件を一時停止するプログラム。従業員はフルタイムであり,かつフルタイムとして戻ってくること,戻ってくる予定日を持っていること,従業員のレイオフ期間は合計で12週間を超えないことが条件となっている。雇用主又は雇用者が申請。
https://esd.wa.gov/unemployment/temporary-layoffs
参考:ソイソース紙の日本語解説 5/13追加

○ワシントン州雇用安全局によるコロナ情報全般情報
・リンク:https://esd.wa.gov/newsroom/covid-19
州雇用安全局担当者による説明動画(英語) 4/15追加
 
新型コロナウイルスの感染拡大によって変化する雇用形態と福利厚生について(井上弁護士によるジャングルシティへの投稿)

コロナ禍で受けられる労働者支援まとめ(ソイソース紙) 5/13追加
以下について日本語で解説
・CARES法で失業手当の対象者や給付期間などが大幅拡大
・ワシントン州雇用安定局によるシェアードワークとスタンバイ・プログラム
・新型コロナウィルス感染に関連する病欠への給与支払い

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2.市・郡の支援策

(1)City of Seattle シアトル市

参考ページ:http://www.seattle.gov/mayor/covid-19#smallbusinessnonprofitsupport
http://www.seattle.gov/office-of-economic-development(支援策のFAQなど詳細)
https://durkan.seattle.gov/2020/03/following-outreach-to-small-business-owners-mayor-durkan-announces-initial-recovery-package-to-ease-financial-impacts-of-covid-19-outbreak/
北米報知(日本語でのまとめ):
 https://www.napost.com/ja/seattlecovid19smallebusinessrecoverypackage/
 
〇Evictions for Small Businesses and Nonprofits in Seattle have been Halted During this Outbreak
シアトル市テナント追い出し一時停止命令
 3月18日から最低60日間,コロナ感染拡大に影響を受けた小規模事業者(従業員50人以下)やNPOに対し,家賃不払いやリース期間終了によるテナントからの追い出しを一時的に保留するよう緊急命令を発令。同命令は,また,支払い遅延による遅延金,利子,他の費用が課されることを防ぐことしている。
https://durkan.seattle.gov/2020/03/to-ease-financial-impacts-of-covid-19-pandemic-mayor-jenny-durkan-signs-emergency-order-to-temporarily-halt-evictions-of-small-businesses-and-nonprofit-organizations/
 
〇City of Seattle B&O Tax Deferment Information
シアトル市事業・職業税(B&O Tax)納入延期情報
 5 million以下の税対象収入がある事業者を対象に,四半期毎に市に支払っている事業・職業税(B&O)について,コロナの影響を受けている間は柔軟性を持たせ,納付を2020年後半まで猶予されるもの。申請,詳細は(206) 684-8484 or email: tax@seattle.gov.に連絡。
https://www.seattle.gov/license-and-tax-administration/business-license-tax
 
〇City of Seattle Small Business Stabilization Fund
シアトル市小規模事業者安定化基金(最大$2.5 million活用可能)
 資格ある小規模事業者が営業経費(毎日の給与支払,テナント家賃)に充てる費用として最大1万ドルまで受け取れる資金。資格要件は以下のとおり。要件は,オーナーが低中所得(地域の平均所得の80%以下)であること,5人以下の従業員(給料を受け取っているフルタイム・パートタイムすべて含む)であること,市内に実店舗があること,コロナにより収入減に陥っていることが基準。申請は以下リンクから(一次申請は既に3月25日で締め切り。第二次申請については今後情報がある予定)。
http://www.seattle.gov/office-of-economic-development/small-business/small-business-programs-/stabilization-fund-
 
○Utilities will not be Shut Off During this Outbreak
公共料金支払い猶予プログラム
 Seattle Public Utilities (SPU) ,Seattle City Light (SCL), Puget Sound Energy (PSE)による支払延期を行うプログラム。SPU及びSCLは希望する顧客に対し,できる限り早く次の連絡先に電話((206) 684-3000)又はこのサイトからメールすることを勧めている。PSEは,コロナの影響がある間,不払いの場合でも供給をやめないこととし,顧客への遅延金を放棄している(詳細はこちら)。
 
○Support PugetSound SmallBiz Map 4/28情報更新
 シアトル市が作成している持ち帰りや配達を提供しているレストランマップにプージェット湾周辺に位置する約20の郡・自治体のレストランも追加された。マップではユーザーが近隣等で営業しているレストランを検索でき,直接HPやサードパーティのページに移動できる。3月下旬に公開され,アクセス数は,これまでの合計で25万回,毎日平均2,200回を記録している。現在2,600レストランがキング郡,ピアース郡,スノホーミッシュ郡で登録されている。市はタグ@SeattleEconomyをつけて写真・動画をSNSで投稿することを進めている。新規掲載希望の経営者はsupportsmallbiz@seattle.govに連絡。
https://seattlecitygis.maps.arcgis.com/apps/webappviewer/index.html?id=1499ec293fed4fc587e2c559099a7e64
参考:シアトル市長室ブログ

※シアトル市 レストラン料理のデリバリー・ピックアップ手数料制限に係る緊急命令 4/28情報追加
 4月24日に発令された,レストランが(開店を許可された後も)店内営業に規制を受けている間または州の自宅待機令が出ている間,サードパーティであるアプリベースの料理デリバリープラットフォーム(UberEats, Grubhub, DoorDash等)が,レストランに対し15%を超える手数料を課すこと禁じる命令。チップは100%配達ドライバーに配分されることも求めている。これまで当該ビジネスで,購入費から30%以上の手数料等をレストランに課しているものがあった。違反する事案があった場合はシアトル市警に連絡することができる(206-625-5011)。
参考:シアトル市長室ブログ緊急命令
 
〇Greater Seattle Partners Economic Impact Survey
グレイターシアトルパートナーズ(シアトル大都市圏事業者団体)経済影響調査
 コロナに影響を受けている事業者から,経済的影響の範囲,早期回復に必要な方策,州政府や連邦政府からの支援の要請について聞き取りを行うもので事業者にアンケートの協力を呼び掛けている。こちらから記入可能。協力者にはシアトル市等支援策の情報が提供される。
https://seattle.surveymonkey.com/r/economic-impact-survey
 
〇Social Justice Fund Northwest COVID-19 Crisis Fund
社会正義ファンド 北西地域コロナ危機ファンド
 コミュニティのニーズを満たすような戦略や相互援助への取り組みを支援。以前,社会正義ファンドから補助金を受け取っていたことなどが条件。初期助成は$3,000。
https://socialjusticefund.org/covid-19-crisis-fund/
同Rapid Response Grants
https://socialjusticefund.org/grants/types-of-funding/#accordion-RapidResponsefundingcriteria
 
○Seattle Foundation COVID-19 Response Fund($14.3 million)
シアトル財団コロナ対応基金(現在基金額$17.3 million)
 財政支援,ヘルスケア,チャイルドケアなどの緊急支援を行うNPOで,最もコロナに影響を受けた団体に対する財政支援。
https://www.seattlefoundation.org/communityimpact/civic-leadership/covid-19-response-fund

(2)Seattle’s Eastside(Bellevue, Kirkland, Issaquah, Redmond, Renton)

※イーストサイド:ベルビュー市,カークランド市,イサクア市,レドモンズ市,レントン市

○支援策一覧
https://bellevuewa.gov/city-government/departments/city-managers-office/communications/emergencies/covid-19/business-resources?mc_cid=03697ed98d&mc_eid=9eb39598a6
 
○(re)STARTUP425 4/21 追加
Business Impact NWとイーストサイド自治体(ベルビュー市・カークランド市,イサクア市,レドモンド市及びレントン市)が提供する,財政支援申請における1-on-1での技術支援を受けられるプログラム。希望者は以下申請フォームを提出。
https://re.startup425.org/technical-assistance-request/

○イーストサイド自治体テイクアウト提供レストランマップ
 イーストライド自治体で持ち帰りやデリバリーを行っているレストランマップ。掲載を希望するレストランは,このフォームから申請可能。
詳細は以下ページより。
https://re.startup425.org/restaurants/?mc_cid=af08df8893&mc_eid=9eb39598a6

(3)City of Kirkland カークランド市

○KIRKLAND SMALL BUSINESS RELIEF FUND (4/7終了)
カークランド小規模事業者影響緩和基金(財源$250,000)
 カークランドの小規模事業者やNPOに対しての用途自由の助成金を提供するもので,助成金はコロナで受けた経済的損失に応じて$1,000 から$5,000の範囲で支給される。4月7日で既に申請受付終了
https://kirklandchamber.org/relief/ 
 

(4)King County キング郡

〇King County COVID-19 Community Response Fund
キング郡コミュニティファンド
 健康リスクや社会的・経済的インパクトの高いコミュニティで働いているような団体に対し,最大25000ドルを提供(4月7日現在,既に受付を停止)。
https://www.kingcounty.gov/elected/executive/equity-social-justice.aspx

○4 Culture Cultural Relief Fund
 キング郡が運営する,文化・芸術活動支援基金プログラムである4 Cultureが,100万ドルの総予算で,コロナ感染拡大に伴う影響を緩和するため,企業・団体へは上限5000ドル,個人へは上限2000ドルの補助金を交付。キング郡内で文化,芸術,歴史継承などに関わるプログラムや事業を運営している企業,団体,個人が対象。アーティストなど個人でも申請できる。申請は5月15日まで受付
https://www.4culture.org/cultural-relief-fund/
 

(5)Pierce County ピアース郡

○COVID-19 Emergency Small Business Relief Loan Program
コロナ緊急対策小規模事業者融資プログラム
 従業員の数に応じて1万ドルまでの融資を行うもので12ヶ月間は利子や支払いの必要がない。ピアース郡に位置するオーナー含め10人以下の従業員以下の小規模事業者で,1年以上営業していること,コロナにより25%以上の収入減になったことが条件。応募は早いものがちとなっている。申請は以下リンクより。
https://www.piercecountywa.gov/CivicAlerts.aspx?AID=4608

○Peninsula Community COVID-19 Emergency Relief Fund (CERF)  4/22 追加
コロナ影響緊急緩和基金
 Greater Gig Harbor Foundationが主催する基金で,現在の緊急的ニーズに加え,長期的な影響に対応する支援を段階的に行うもの。現在寄付を求めており,最初の段階としては,コミュニティベースの慈善組織(501c3を持つ非営利団体等)で緊急的かつ不釣合いに影響を受けているものを支援するものが想定されている。受付は数週間以内に開始する。
https://gigharborfoundation.org/cerf

(6)Snohomish County スノホミッシュ郡

○Edmonds Chamber Foundation 4/22 追加
 コロナに影響を受けたエドモンズ周辺地域のビジネスや団体に対し,最大1000ドルの助成金を提供。
http://edmondschamberfoundation.org/wish-fund/
 
○The Everett Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security (Everett CARES) Grant Program 4/22 追加
 コロナに影響を受けた小規模事業者,NPOに対する助成金プログラム。低所得者を雇用している又は不公正を経験している低所得者達に仕えるものが優先される。4月30日より受付開始。
https://www.everettwa.gov/everettcares
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3 その他企業・団体による支援

(1)The Seattle Metropolitan Chamber of Commerce Fund
シアトル大都市圏商工会基金
 シアトル大都市圏商工会が設立する基金で,キング,スノホミッシュ,ピアース郡の従業員数1~200名企業に対し,従業員の健康保険及び安全のために必要な品の調達費用の援助にかかる経費として最高1万ドルの支援を行うもの。以下カテゴリ別の申請が可能。
・雇用主がスポンサーする健康保険を従業員に提供している事業者への支援
・従業員の健康費用として給付金を出している事業者への支援
・従業員の健康を確保するため,衛生管理や個人保護装置に対し投資している事業者への支援
https://www.keepworkershealthyandsafe.com/
4月7日時点では受付を中止している。今後,寄付があれば再度受付を開始する予定。
 
(2)Amazon Neighborhood Small Business Relief Fund(total $5 million)
アマゾン社周辺小規模事業者影響軽減基金(基金規模500万ドル)
 往来する人々の減少に影響を受けている,アマゾン社建物周辺地域(サウスレイクユニオン周辺又はベルビュー周辺)にあるビジネス(レストラン,フードトラック,サロン等)で,従業員50人以下かつ年間売上700万ドル以下のものについて,申請を受け付け,選出された中小企業に助成金を支給。当該支援は毎日の営業コストやビジネスを維持する経費に活用できる。基金はできる限り早く配布されるため申請は急ぐ必要がある。申請は以下リンクから。
https://www.aboutamazon.com/job-creation-and-investment/neighborhood-small-business-relief-fund
 
(3)Facebook Small Business Grants Program
Facebook 中小ビジネス助成プログラム
 Facebookが事業を展開する30か国以上の国(アメリカ含む)で,中小ビジネスに,1億ドル相当の助成金と広告クレジットを提供予定。助成金は人員維持,地代・家賃・営業費用の補填に活用できる。数週間以内に申し込み受付を開始予定。2~50人の社員を雇用している,1年以上事業を継続している,新型コロナウイルス(COVID-19)の影響によりビジネス上の困難を抱えている,Facebookが事業を展開している地域内または近隣地域に所在する(シアトル周辺は対象)が応募資格。Puget Sound Business Journal紙報道によると,シアトル地域に8.5 millionが割り当てられ,4月11日から受け付け開始予定とのこと。
https://www.facebook.com/business/boost/grants
 
(4)Business Impact NW low-interest loans
Business Impact NW低利子貸付
 コミュニティベースのNPOと,小規模事業者に対し,従来の金融機関より柔軟な基準での低利子貸付けを提供。$5,000 to $350,000の額の範囲内貸付けで,平均利子は9.5%。
https://businessimpactnw.org/loan/
 
(5)Restaurant Workers’Community Foundation COVID-19 Emergency Relief Fund
全米レストラン従業員団体財団コロナ影響緊急緩和基金
 コロナに影響を受けたレストラン,従業員,NPOの短期の運営に充てられる支援を提供。
https://www.restaurantworkerscf.org/
 
(6)The Plate Fund
プレート基金
 コロナにより深刻な影響を受けたキング郡在住のレストラン従業員のうち,緊急で必要な支出を行う時までに,連邦政府の支援や失業保険を得られない者に対して,迅速に$500ドルの助成金による支援を行うもの。既に政府の支援を受けた従業員は申請すべきではないとされている。
https://www.theplatefund.com/apply

(7)Save Small Business Fund-U.S. Chamber of Commerce Foundation 4/16追加
米国商工会議所小規模事業者救済基金
 従業員が3人から20人の企業(個人事業主含まない)で,経済的に不安定な地域(シアトル市内は現在対象外)に位置し,コロナ感染拡大によって財政的に打撃を受けている企業を対象に5000ドルの助成金を提供するもの。申請は4月20日午後12時から開始。申請にあたってはbusiness's W-9 formが必要。
https://savesmallbusiness.com/
 

 (8)Salesforce Care Small Business Grants 4/21追加
Salesforce小規模事業助成金
 コロナに関連する影響を受けた,3月時点で2年以上営業し,従業員が2人から50人の間で,250,000ドルから2百万ドルの収入がある営利小規模事業約300社に対し,各1万ドルの助成金を提供するもの。ワシントン州内での申請受付は4月27日午前8時から5月4日午後11時59分まで。
詳細ページ:https://grants.ureeka.biz/salesforce

(9)Global Giving Red Backpack Fund 4/21追加
 Spanx創設者サラ・ブレイクリーの寄付による基金で,米国内の1000人の女性ビジネスオーナーに対し,ビジネスや家族,従業員を支援するため,それぞれ5000ドルの助成金を提供するもの。申請は5月4日,6月1及び6日,8月3日のそれぞれ12時(ET,東部時間)に受け付けを開始する。
https://www.globalgiving.org/redbackpackfund/

(10)その他文化関係支援・コンテスト
○ArtsWA: CARES Act Relief Grants NPO,アート団体でコロナに影響を受けているものに対し,一般的な運営支援として最大5,000ドルまでの助成金を提供するもの。4/21追加
○ArtsFund: relief fund 文化団体が再開にあたってのコアな機能や従業員を維持するための支援。
○Artist Trust: relief fund 芸術家に対する助成金
○Thunderworks: Artists Against Anxiety Contest, 芸術コンテストで4月14日と5月12日がそれぞれ締め切り。選考者には$1,000が授与される。
○Amplifier: call for art concerning public health. 芸術コンテスト。選考者には$1,000が授与される。
○American Guild of Musical Artists: temporary financial assistance,メンバーに対し必要な支援を実施。
○Foundation for Contemporary Arts: Emergency Fund,ビジュアル・パフォーマンスに関する芸術家に対しての助成金(総規模$1,600)。
○Recording Academy MusiCares: short-term financial assistance。音楽業界に5年以上属し,これまで6枚以上の商業曲をリリースした個人に対する支援。
○New York Foundation for the Arts: Rauschenberg Emergency Grant,芸術家への最大$5,000の助成金
○Sweet Relief: donor-directed assistance fund,音楽家への短期財政支援。


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4 労働者対象の支援策

 上記1(7)及びジャングルシティ:新型コロナウイルス感染症で影響を受けている企業や労働者対象の支援<まとめ>の「労働者対象の支援」項をご覧ください。
 新型コロナウイルスの感染拡大によって変化する雇用形態と福利厚生について((井上弁護士 ジャングルシティ寄稿)も併せて参照ください。

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5 その他

(1)JETROの北米地域における各種政府支援策等情報(日本語)
○北米における新型コロナウイルス対応状況(まとめサイト)
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/us/
○在米日系企業の新型コロナウイルス対策に関わる緊急・クイックアンケート調査結果
第一回(3/27):https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/covid-19/us/doc_us.pdf
第二回(4/9):https://www5.jetro.go.jp/newsletter/ama/2020/covid-19_surveyresult_0409.pdf
第三回(5/1)https://www5.jetro.go.jp/newsletter/ama/2020/covid-19_surveyresult_0501.pdf 5/1NEW
○3月13日JETRO主催新型コロナウイルス対策ウェビナー(資料,動画あり)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/03/d741c46b2c08cbe6.html
○4月24日トランプ米大統領、移民ビザ取得希望者の入国を60日間停止 4/24追加
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/04/b52822a661f22308.html
○米国における新型コロナウィルス感染拡大に伴う査証に関するQ&A(JETRO資料)
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/covid-19/us/us_report_qa.pdf
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/covid-19/us/us_report_qa_202004.pdf 4/17追加
○ウェビナーアーカイブ
・5月4日:新型コロナウイルス感染拡大下でのビザ問題-最新情報と今後の見通し- 5/8 NEW!
ビザ申請のために今できることや、ビザホルダーの方が知っておくべきことなど、在米日系企業の皆様や米国への進出を検討している企業の皆様に向けて、役立つ情報を解説。また、4月22日に署名された一部の移民の受け入れを60日間停止する大統領令の詳細など、最新の情報もあわせて紹介。
・4月30日:長期ロックダウン下における商業不動産賃貸契約-家賃交渉のポイントや支援・救済措置について 5/8 NEW!
(特にニューヨーク州の事例を中心について)新型コロナウイルス感染拡大下での家賃交渉のポイント、家賃を対象とした支援・救済措置(給与保護プログラム(PPP)やテナント立ち退き猶予)、倒産・撤退となった場合の契約解除などについて解説
・4月15日:コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法(CARES法)における企業支援 4/27 NEW!
 給与保護プログラム(PPP)並びに経済的損害災害融資(EIDL)について、概要や申請要件などを解説。
・4月13日:新型コロナウイルスに伴う法的最新情報:-各種法令と現場での活用方法- 4/24 NEW!
 FFCRAおよびCARES Actの概要,Essential Businessと両法令の関連性,FFCRA下、支払い額に対する税務控除取得に必要な情報,PPPの申請,Force Majeureの潜在性に関する事前通知文書と返事,「Essential Business」または「Critical Infrastructure」事業に関する文書,事業再開の際の従業員向けの文書,移民法関連について解説。
・3月13日:JETRO主催新型コロナウイルス対策ウェビナー(資料,動画あり)
○ジェトロメールマガジン 5/13 NEW!
「JETROビジネス短信」では、ビザや法務、労務関連の情報を含む、食品に限らない一般的なニュース、ウェビナー、レポートのご案内をしております。配信ご希望の方は以下連絡先にメール送信ください。
宛先:lag-research@jetro.go.jp
件名:メルマガ購読希望
内容:登録希望E-mailアドレス
○ジェトロ(食品チーム)Twitter 5/13 NEW!
JETRO(食品チーム)では、米国内で発信される食品業界に関係するニュースや、政府系機関の発表などを集めてきて、日本語の簡単な見出しをつけて配信しています。
https://twitter.com/JETRO_USAFood
@JETRO_USAFood
○ジェトロ日本食レストラン等向け支援相談窓口 5/13 NEW!
専門家とのビデオ面談を通じて、以下のご相談を無料で受け付けています。
お困りのことがあれば、お気軽にお申し込みくださいとのこと。
お申込みは以下のURLの中の お申込みフォームよりお願いします。
https://jetro857442.typeform.com/to/pxnIWw
(対応可能内容例)
・マーケティング関連:SNS、デリバリーアプリの活用、メニュー開発等
・店内飲食再開に向けた準備
・自社でのFundraisingについて
・国・公的機関の支援策について
・労務管理関連
・法務関連 等

(2)当地各団体によるウェビナー(ウェブセミナー)

 (ア)Port of Seattle Small Business Relief Webinars
 シアトル港湾局主催,小規模事業者ウェビナー
  連邦政府のCARES Actについての小規模事業者向け解説ウェブセミナー。登録無料で地元のすべての小規模事業者が参加可能。登録は以下サイトから。
 https://www.portseattle.org/page/small-business-relief-webinars
 
 (イ)The Washington Small Business Development Center (WSBDC)
 ワシントン州小規模事業振興センター ウェビナー
  Cares Act & SBA Loansに関するWebinarなどが実施される(参加無料)
 https://wsbdc.ecenterdirect.com/events
 

 (ウ)ワシントン州商工会(Association of WA Business. AWB)によるウェビナー 4/15 追加
 毎週月曜日10時~11時に実施。以下から登録可能(無料)。
 https://www.awb.org/1/?cid=741
 <アーカイブ動画>
 ・4月13日雇用者への支援策 https://vimeo.com/407378674
 ・4月10日コロナ感染拡大からの経済回復 https://vimeo.com/407689499/646f413403
 
(3)その他参考
○テイクアウト,デリバリーを実施している地元日本食・日系レストラン紹介
・Lighthouse(YOUmaga.com)日本語:https://www.youmaga.com/restaurant/togo/
・QAZ Japan英語:https://qazjapan.com/dive/seattle-restaurants-takeout-and-delivery/
 
○JIA Foundation:# 助けあおうJIA
 シアトル近郊でレストラン・オンラインビジネスをされている方からの要請を受け,日本語でSNS通じた広報,JIA(Japanese in America)会員(約400人)への情報提供を行う。
http://japaneseinamerica.org/2020/04/04/supportjia/