経済再開情報(新型コロナウイルス関係)(2月1日時点)

2021/2/3

新型コロナウイルス危機の影響を受ける中小企業・NPO・労働者への支援策一覧

目次(各項目のクリックからそれぞれのページへジャンプします。)

1.ワシントン州活動再開計画(概要)
2.ビジネス再開の必要条件
3.日本食レストラン向け情報
4.州政府の情報アップデート(随時追加)
5.その他参考リンク
6.本ページの注意点その他 ※最新の情報は州政府活動再開ページをご覧ください。
○2021年1月5日、インズリー知事は、州の経済活動の再開に向け、これまでの経済再開計画("Safe Start”)や昨年11月16日から今月11日まで州内に敷かれた追加の行動規制とは異なる、2フェーズで構成された新たな経済再開ロードマップ("Healthy Washington" Roadmap to Recovery)を公表しました。同計画は、これまで州が適用してきた郡単位の4段階のフェーズ移行を取りやめ、州内39郡を8地域に分割し、複数の郡を含む地域単位で移行基準を当てはめフェーズ(2段階)を移行させていく形式を採用しています。同計画は1月11日から有効となっています。
○1月28日、インズリー知事は、経済再開ロードマップの修正を発表し、フェーズ2への移行について、4つの指標のうち3つを満たせばよいこととしました(従来は4つすべて)。なお、4つの基準自体に変更はありません。各地域が位置するステージの状況は州政府ホームページで随時アップデートされます。
https://coronavirus.wa.gov/what-you-need-know/roadmap-recovery-metrics
○新たな経済再開ロードマップの概要、個人及び企業の遵守事項は以下のとおりです(PowerPointファイルはこちらからダウンロード1月28日更新)。なお,各企業は,事業再開にあたっては,州政府からガイドラインとして公表されるそれぞれの事業分野毎の追加必要条件を実施することが求められます(追加必要条件詳細は州知事室活動再開ページで随時発行・公表されます)。








(参考)これまでのワシントン州のコロナウイルス感染症防止対策及び経済再開の経緯
○2020年1月21日 州内で米国初の症例確認が発表
○2月29日 州知事による緊急事態宣言(現在も継続中)
○3月11日 州知事 3月末までの大規模行事中止を命令
○3月23日 州知事 自宅待機令を発令(多くの事業が停止)
○5月1日 自宅待機令の期間延長、経済活動と行動規制を4フェーズに分けて段階的に解除する経済再開計画("Safe Start”)が開始。
○6月1日 自宅待機令に代わる郡別の経済再開計画が開始
○6月26日 州内公共スペースでのフェイスカバー着用を義務化(※7月25日からは人が集まるすべての共有場所で着用が義務化)
○7月2日 フェーズ移行の一時停止を発表
○7月28日 フェーズ移行を無期限で延長すると発表。
○11月16日 コロナウイルス感染急増の緩和、病院や医療機関逼迫の緩和を目的として、2021年1月11日までの間、すべての郡に追加規制が適用。追加規制に記載がないものは現行のガイダンスに従うこととなっており、加えて、本規制には、幼稚園から高校及びそれ以上の高等教育機関、託児所及び裁判所は対象外。
○2021年1月11日 新たな経済再開ロードマップが開始。
○1月28日 新たな経済再開ロードマップが修正。
 
ワシントン州新たな活動再開ロードマップ

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2.ビジネス再開の必要条件

1/11 情報は旧計画に基づくものです。今後、州知事室が発表する最新情報にご注意ください。
 (1)全般事項
実際の事業再開にあたっては,州政府から適宜発行されるそれぞれの事業分野毎の追加必要条件を実施することが求められますので,州知事室活動再開ページをご覧ください。
※フェーズ3までの事業分野毎の追加必要条件が公開され、頻繁に更新されています。日本語の情報は以下4.もご参考にしてください。

(2)ビジネスに求められる措置
◯フェーズ3における店舗毎の安全対策再開計画様式(テンプレート)
 フェーズ3下では、職場におけるコロナ感染拡大をどのように防ぐかについて、各事業者が書類による安全計画を策定する必要があるとされ、規制当局か健康安全局の検査時に提示できるように、事業所に保管しておく必要があるとされています。6月5日に安全計画の様式が州政府より公表されており、この度、当館にて以下のとおり日本語対訳資料を作成しましたので、各企業の皆様はこちらを計画策定のご参考にしてください。
・ワシントン州フェーズ3安全再開計画様式(仮訳):日本語仮訳Wordファイルはこちらからダウンロード。2020年9月9日時点

(3)感染防止対策関係
○CDC 濃厚接触(Close Contact)の定義
 濃厚接触は、(従来、感染者と6フィート以内に15分以上連続していた場合と定義していたが、10/21にガイダンスを更新し、)感染者が発症する2日前(無症状の患者では検体採取の2日前)から隔離されるまでの24時間以内に、感染者と6フィート以内に、合計で15分以上いた場合と定義を拡大しました。
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/php/contact-tracing/contact-tracing-plan/appendix.html#contact

12/3 州政府 CDCに倣い、感染者との接触があった場合の自己検疫短縮の選択肢を公表
 コロナウイルス感染者と接触があった場合の長期の自己検疫期間が市民に対し及ぼす影響等に鑑み、CDCのガイドラインに沿って、14日間の自己検疫を推奨しつつも、自己検疫を短縮することが可能な以下の選択肢を公表しました。しかし、いずれの場合においても、14日間の症状観察とマスク着用などの従来からの予防措置を維持することが求められます。
・毎日の観察で症状がない場合、検査を受けなくても、開始から10日間で自己検疫を終了できる。
・検査を十分に受けられる状況があり、検査結果が陰性でかつ毎日の観察で症状がない場合、自主隔離開始から7日間で自己検疫を終了できる(予定されている自己検疫終了の48時間前までに検体を採取して検査できる。一方、検疫を7日間より早く終了することはできない)。
https://coronavirus.wa.gov/news/washington-state-adopting-cdcs-new-quarantine-guidelines
  12/2最終更新 CDC 海外旅行後の推奨事項
CDCは、海外旅行でどこに行ったか又は何をしたかに関わらず、他者と6フィート以上の距離を維持、マスクの着用、頻繁な手洗い、症状の有無の確認を実施するほか、リスクの高い旅行後には以下の実施を求めています。
・渡航後3~5日後に検査をし、陰性であっても旅行後7日間は自宅にとどまること(検査で陽性である場合、自己隔離すること)
・検査をしない場合、旅行後10日間は自宅にとどまること
・渡航後14日間はハイリスクな人の近くに行かないこと
コロナウイルス感染の可能性が高い活動として次のものをあげています。レベル2~レベル4の国・地域への渡航(日本はレベル4)、結婚式・葬式・パーティなどの大規模集会やスポーツ・イベント・コンサート等の集会への参加、レストラン・バー・フィットネスセンター・映画館等の混雑した場所への訪問、電車・バス等の公共交通機関又は空港などの移動の中心地の利用、クルーズ船等による旅行
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/travelers/after-travel-precautions.html
 
11/13 州知事 ワシントン州による旅行・移動に関する勧告を発出
必要不可欠ではない移動(観光,娯楽目的の移動)への勧告
(1)他州や外国からのワシントン州への帰宅者および訪問者は到着から14日間にわたり自主隔離をすること。これらの該当者は,同居する家族のみとの接触に限定する。必要不可欠な移動(※)で州や国を移動する者はこれにあてはまらない。
(※)仕事,学業,重要なインフラ支援,経済サービス,サプライチェーン,保健,即時に必要な医療,安全,治安に関するもの
(2)自宅や地域に留まり,外国や他州への不要不急の移動を回避するよう勧める。移動の回避がウイルス伝染およびワシントン州へのウイルス持ち込み防止につながる。
https://www.governor.wa.gov/sites/default/files/Travel%20Advisory-%20Washington%20state.pdf?utm_medium=email&utm_source=govdelivery

○10/5 CDC どのようにコロナ感染が広がるのかについてのガイダンスを更新
 CDCは、コロナウイルス感染は大半のものが濃厚接触をした人々の間による飛沫で起こっているとしつつ、接触面を通じた感染の可能性や、換気の悪い場所でのマイクロ飛沫感染の潜在的可能性を指摘しています。
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/prevent-getting-sick/how-covid-spreads.html

米国全体における感染者増加に伴う各地の新たな感染防止対策
全米のコロナウイルス感染症拡大を受け、各地において、新たな規制が発表されています。出張や旅行の予定がある方は、渡航先の規制情報に十分ご注意ください。
在米大使館・総領事館からの安全情報、報道機関による全米各州の旅行・移動に関する情報などは以下のとおりです。
外務省海外安全ホームページより在米大使館・総領事館からの安全情報 履歴
ESTAオンラインセンター 全米の各地の入域制限情報
(注:当センターはESTAの申請を代行する民間会社であり、政府機関ではありませんが、各種情報がまとめてウェブサイトに掲載されています。なお、本情報元の団体をいかなる意味でも宣伝・推薦するものではありません)
CNN
NBC
  (5)事業分野別参考情報
(ア)旅行業 
全米旅行産業協会は5月4日,同業界で働く従業員や顧客の安全を維持するための旅行業におけるガイダンス「旅の新しい常識“Travel in the New Normal”」を発表。
参考:https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/5054581a00bccdb8.html
 
(6)その他参考
◯ワシントン州は、事業者向けに、無料でダウンロード・印刷できるコロナ感染対策用の多様なポスターを共有しており、店舗やオフィスでの使用を推奨している。こちらからダウンロード可。

◯ ジェトロ(事情再開関連情報) 
ジェトロ北米コロナページ:https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/us/

上記ワシントン州活動再開計画内で触れられておりますとおり,Challenge SeattleとWashington Roundtableが企業活動再開の準備にあたってのポイントであるビジネスチェックリストを制作し公表しています(5月13日時点)。


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3.日本食レストラン向け情報

(1)ワシントン州は,フェーズ2および3でのレストラン・居酒屋の店舗内飲食再開における必要条件を公表しています。フェーズ2および3における事業再開にあたり,当該要求を遵守することが求められます。レストラン等の現在の状況と要望を踏まえ,当館で次のとおり日本語仮訳を作成しましたのでご参考までご活用ください。
・ワシントン州フェーズ2レストラン・居酒屋の店舗内飲食再開における必要条件(仮訳):日本語仮訳Wordファイルはこちらからダウンロード。2021年1月29日更新
 
(2)ジェトロ(食品チーム)Twitter
ジェトロ(食品チーム)が,米国内で発信される食品業界に関係するニュースや,政府系機関の発表などを集めて,日本語の簡単な見出しをつけて配信していますので,活用ください。
https://twitter.com/JETRO_USAFood
@JETRO_USAFood

(3)ジェトロ日本食レストラン等向け支援相談窓口
ジェトロでは専門家とのビデオ面談を通じて,以下のご相談を無料で受け付けています。
お困りのことがあれば,お気軽にお申し込みくださいとのことです。
お申込みは以下のURLの中の お申込みフォームよりお願いします。
https://jetro857442.typeform.com/to/pxnIWw
(対応可能内容例)
・マーケティング関連:SNS,デリバリーアプリの活用,メニュー開発等
・店内飲食再開に向けた準備
・自社でのFundraisingについて
・国・公的機関の支援策について
・労務管理関連
・法務関連 等
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4. 州政府の情報アップデート(随時追加)

最新の情報については州政府コロナウイルス対応NEWSページをご確認ください。 ◯7/21 ニューヨーク州,ニュージャージー州,コネチカット州による、感染が拡大する州・地域から移動してくる者に対しての14日間隔離を課す勧告(Travel Advisory)について、新たにワシントン州を含む10州が追加されるなど対象州が全31州に拡大。これら3州に渡航する場合にはご注意願います。※9/8時点でワシントン州は対象外となっている。
在ニューヨーク日本国総領事館ページ
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5.その他(リンク、お役立ち情報集)

<ワシントン州政府関係リンク>
・企業・従業員向けコロナ関連ページ:https://coronavirus.wa.gov/business-workers
・活動再開(Safe Start)ページ:https://coronavirus.wa.gov/what-you-need-know/safe-start
・州知事室事業再開ページ:https://www.governor.wa.gov/issues/issues/covid-19-resources/covid-19-reopening-guidance-businesses-and-workers
・再開されている産業(What‘s open and closed)ページ:https://coronavirus.wa.gov/what-you-need-know/whats-open-and-closed
・必要不可欠な事業(Essential business):https://coronavirus.wa.gov/what-you-need-know/whats-open-and-closed/essential-business
・活動再開計画(Safe Start Plan)に係る一般的な質問は州ビジネス対応センターにフォームより直接問い合わせ可能。https://app.smartsheet.com/b/form/2562f1caf5814c46a6bf163762263aa5
・ハイリスク従業員等の権利に関する知事宣言(20-46
・州労働産業局:一般的な必要条件と職場向け防護策ページと州保健局:職場・従業員向けリソースと推奨ページ
 
 <連邦政府>
・ホワイトハウス再開ガイドライン( Opening Up America Again):https://www.whitehouse.gov/openingamerica/
 ※日本語概要はこちらを参考:https://www.denver.us.emb-japan.go.jp/files/100047302.pdf
・アメリカ疾病予防管理センター(CDC)
 コロナ拡散防止ガイダンス:https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/downloads/workplace-school-and-home-guidance.pdf
 重症化のリスクが高い住民について:https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/need-extra-precautions/people-at-higher-risk.html
 
<JETRO(ジェトロ,日本貿易振興機構)>
・北米における新型コロナウイルス対応状況(全般情報):https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/us/
・ジェトロメールマガジン
「JETROビジネス短信」では,ビザや法務,労務関連の情報を含む,食品に限らない一般的なニュース,ウェビナー,レポートのご案内をしております。配信ご希望の方は以下連絡先にメール送信ください。
 
宛先:lag-research@jetro.go.jp
件名:メルマガ購読希望
内容:登録希望E-mailアドレス
 
<シアトル総領事館>
新型コロナウィルス関連情報(全般情報)
新型コロナウイルス感染が疑われる場合の対処方法について(日本語情報:ワシントン州,モンタナ州およびアイダホ州北部)
新型コロナウイルス危機の影響を受ける中小企業・NPO・労働者への支援策一覧
主要航空会社の運航・シアトル地区の交通状況に関するリンク一覧(随時アップデートされます)

<当地の日系メディア>
・ジャングルシティ:【随時更新中】新型コロナウイルス感染症(COVID-19) アメリカ、ワシントン州の主なニュース新型コロナウイルス感染症(COVID-19)マスク・検査所・よく使われる英語・国外渡航勧告など まとめ
・YOUmaga.com:シアトルのローカル・ニュース
・北米報知:新型コロナウイルス関連ニュース

<日本国内情報>
◎新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードによる過去の資料等が掲載されています。同アドバイザリーボードは、「現時点における感染状況等の分析・評価」について、分析結果の発表や分析・評価(案)について議論しており、その過去資料の一般閲覧が出来ます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html
 
◎これから海外から日本へ来られる方へ,これから海外へ行かれる方へ(厚労省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00098.html

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6.本ページの注意点その他

本情報は,ワシントン州の主要な行政機関や団体のウェブサイトの情報をもとに,当地日系企業・NPO・邦人労働者に役立つ日本語参考資料としてまとめたものです。 
法的助言を構成するものではなく,法的助言として依拠すべきものではありません。実際の申請等にあたっては,該当するウェブサイトで最新の情報や詳細を直接ご確認ください。
 
本一覧について記載漏れ,コメントやご質問等ございましたら,以下までメールをお願いいたします。
在シアトル日本国総領事館 日系企業支援担当 石川 takayuki.ishikawa@mofa.go.jp (CCにこちらを含めてください:economy@se.mofa.go.jp
 
(ニュースレター登録)
 新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けている日系企業等向けに,支援策,ウェビナーや州政府の発表など有益な情報を迅速に発信するニュースレターをお送りしています。配信をご希望される方がいらっしゃいございましたら,以下フォームに必要事項をご記入いただきご登録をお願いします。
 また,当地日系企業等に周知できる有益な情報などございましたら上記連絡先までお知らせください。館内で確認し,公平・中立の観点から適切なものを本ニュースレター等で共有させていただきます。
https://www.contact.mofa.go.jp/form/pub/seattle-us-emb-japan/form02
 
※現在の危機的状況に鑑み,本ページでは,多くの方にご利用いただける有益な情報の提供があった場合,情報元を示して掲示しています。なお,このことは,総領事館として,情報元の団体・個人をいかなる意味でも宣伝・推薦するものではないことを申し添えます。
 
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