経済再開情報(新型コロナウイルス関係)(5月13日時点)

2020/5/13

目次(各項目のクリックからそれぞれのページへジャンプします。)

1.ワシントン州活動再開計画(概要)
2.ビジネス再開の必要条件
3.日本食レストラン向け情報
4.その他参考リンク
5.本ページの注意点その他

1.ワシントン州活動再開計画(概要)

〇5月1日(金),インズリー知事は,5月4日(月)までの期限としていた自宅待機命令を5月31日まで延長することを発表すると共に,州の経済活動再開及び州民の行動規制解除を,4つのフェーズに分けて段階的に実施していく方針を発表しました(詳細は州知事宣言20-25.3)。5月5日より,同再開計画中の第1フェーズが開始しました。
○それぞれのフェーズの間の移行にあたっては,感染拡大が低い状況にあることに加え,医療システム対応状況,検査能力,感染者及び接触者調査能力,高リスク市民保護能力の4つについてのデータ分析を行い判断することとし,最低3週間を要するとされています。なお,人口75000人未満で,直近3週間新規患者がいない郡においては,州政府に早期再開を申請することが可能となっており,既に8つの郡(5月12日現在)が許可を受けフェーズ2に移行しています。
○各フェーズの詳細情報及び個人及び企業の遵守事項は以下のとおりです。なお,各企業は,事業再開にあたっては,州政府からガイドラインとして公表されるそれぞれの事業分野毎の追加必要条件を実施することが求められます(追加必要条件詳細は州知事室活動再開ページで適宜発行・公表されます)。


 


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2.ビジネス再開の必要条件

 (1)全般事項
実際の事業再開にあたっては,州政府から適宜発行されるそれぞれの事業分野毎の追加必要条件を実施することが求められますので,州知事室の活動再開ページをご覧ください。
※5/13時点 フェーズ1のものに加え,フェーズ2のものについても既に店舗内飲食営業,フェーズ1で認められたもの以外の小売店や製造業務に係る追加必要条件が発行されています。
 
(2)事業分野別参考情報
(ア)旅行業 
全米旅行産業協会は5月4日,同業界で働く従業員や顧客の安全を維持するための旅行業におけるガイダンス「旅の新しい常識“Travel in the New Normal”」を発表。
参考:https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/5054581a00bccdb8.html
 
(3)その他参考
上記ワシントン州活動再開計画内で触れられておりますとおり,Challenge SeattleとWashington Roundtableが企業活動再開の準備にあたってのポイントであるビジネスチェックリストを制作し公表しています。概要は以下のとおりです。






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3.日本食レストラン向け情報

(1)ワシントン州は5月11日,フェーズ2でのレストラン・居酒屋の店舗内飲食再開における必要条件を公開しました。フェーズ2における事業再開にあたり,当該要求を遵守することが求められます。レストラン等の現在の状況と要望を踏まえ,当館で次のとおり仮訳を作成しましたのでご参考までご活用ください。
ワシントン州フェーズ2レストラン・居酒屋の店舗内飲食再開における必要条件(仮訳):(Wordファイルはこちら。5月13日時点)
 
(2)National Restaurant AssociationとFDA 等が連邦レベルで作成したレストラン再開ガイダンスについて,ジェトロ(食品チーム)が日本語仮訳を作成していますのでご活用ください。
https://drive.google.com/file/d/1ADwLx9IiOEifn0zBjvBJ63c1BPgAJgmO/view
 
(3)ジェトロ(食品チーム)Twitter
ジェトロ(食品チーム)が,米国内で発信される食品業界に関係するニュースや,政府系機関の発表などを集めて,日本語の簡単な見出しをつけて配信していますので,活用ください。
https://twitter.com/JETRO_USAFood
@JETRO_USAFood

(4)ジェトロ日本食レストラン等向け支援相談窓口
ジェトロでは専門家とのビデオ面談を通じて,以下のご相談を無料で受け付けています。
お困りのことがあれば,お気軽にお申し込みくださいとのことです。
お申込みは以下のURLの中の お申込みフォームよりお願いします。
https://jetro857442.typeform.com/to/pxnIWw
(対応可能内容例)
・マーケティング関連:SNS,デリバリーアプリの活用,メニュー開発等
・店内飲食再開に向けた準備
・自社でのFundraisingについて
・国・公的機関の支援策について
・労務管理関連
・法務関連 等

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4.参考リンク等

<ワシントン州政府関係リンク>
・企業・従業員向けコロナ関連ページ:https://coronavirus.wa.gov/business-workers
・活動再開(Safe Start)ページ:https://coronavirus.wa.gov/what-you-need-know/safe-start
・州知事室事業再開ページ:https://www.governor.wa.gov/issues/issues/covid-19-resources/covid-19-reopening-guidance-businesses-and-workers
・再開されている産業(What‘s open and closed)ページ:https://coronavirus.wa.gov/what-you-need-know/whats-open-and-closed
・必要不可欠な事業(Essential business):https://coronavirus.wa.gov/what-you-need-know/whats-open-and-closed/essential-business
・活動再開計画(Safe Start Plan)に係る一般的な質問は州ビジネス対応センターにフォームより直接問い合わせ可能。https://app.smartsheet.com/b/form/2562f1caf5814c46a6bf163762263aa5
・ハイリスク従業員等の権利に関する知事宣言(20-46
・州労働産業局:一般的な必要条件と職場向け防護策ページと州保健局:職場・従業員向けリソースと推奨ページ
 
 <連邦政府>
・ホワイトハウス再開ガイドライン( Opening Up America Again):https://www.whitehouse.gov/openingamerica/
 ※日本語概要はこちらを参考:https://www.denver.us.emb-japan.go.jp/files/100047302.pdf
・アメリカ疾病予防管理センター(CDC)
 コロナ拡散防止ガイダンス:https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/downloads/workplace-school-and-home-guidance.pdf
 重症化のリスクが高い住民について:https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/need-extra-precautions/people-at-higher-risk.html
 
<JETRO(ジェトロ,日本貿易振興機構)>
・北米における新型コロナウイルス対応状況(全般情報):https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/us/
・ジェトロメールマガジン
「JETROビジネス短信」では,ビザや法務,労務関連の情報を含む,食品に限らない一般的なニュース,ウェビナー,レポートのご案内をしております。配信ご希望の方は以下連絡先にメール送信ください。
 
宛先:lag-research@jetro.go.jp
件名:メルマガ購読希望
内容:登録希望E-mailアドレス
 
<シアトル総領事館>
新型コロナウィルス関連情報(全般情報)
新型コロナウイルス感染が疑われる場合の対処方法について(日本語情報:ワシントン州,モンタナ州およびアイダホ州北部)
新型コロナウイルス危機の影響を受ける中小企業・NPO・労働者への支援策一覧
 
<日本国内情報>※緊急事態宣言は5月31日まで延長されています。
 
◎「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年5月4日)(新しい生活様式に関する提言がP9~12に含まれています。)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000629000.pdf
<ポイント>
・ 感染防止のための入場者の整理(密にならないように対応。発熱またはその他の感冒様症状を呈している者の入場制限を含む)
・ 入口及び施設内の手指の消毒設備の設置
・ マスクの着用(従業員及び入場者に対する周知)
・ 施設の換気(2つの窓を同時に開けるなどの対応も考えられる)
・ 施設の消毒

◎これから海外から日本へ来られる方へ,これから海外へ行かれる方へ(厚労省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00098.html

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5.本ページの注意点その他

本情報は,ワシントン州の主要な行政機関や団体のウェブサイトの情報をもとに,当地日系企業・NPO・邦人労働者に役立つ日本語参考資料としてまとめたものです。 
法的助言を構成するものではなく,法的助言として依拠すべきものではありません。実際の申請等にあたっては,該当するウェブサイトで最新の情報や詳細を直接ご確認ください。
 
本一覧について記載漏れ,コメントやご質問等ございましたら,以下までメールをお願いいたします。
在シアトル日本国総領事館 日系企業支援担当 石川 takayuki.ishikawa@mofa.go.jp (CCにこちらを含めてください:economy@se.mofa.go.jp
 
(ニュースレター登録)
 新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けている日系企業等向けに,支援策,ウェビナーや州政府の発表など有益な情報を迅速に発信するニュースレターをお送りしています。配信をご希望される方がいらっしゃいございましたら,以下フォームに必要事項をご記入いただきご登録をお願いします。
 また,当地日系企業等に周知できる有益な情報などございましたら上記連絡先までお知らせください。館内で確認し,公平・中立の観点から適切なものを本ニュースレター等で共有させていただきます。
https://www.contact.mofa.go.jp/form/pub/seattle-us-emb-japan/form02
 
※現在の危機的状況に鑑み,本ページでは,多くの方にご利用いただける有益な情報の提供があった場合,情報元を示して掲示しています。なお,このことは,総領事館として,情報元の団体・個人をいかなる意味でも宣伝・推薦するものではないことを申し添えます。
 
(免責)
当館情報に関して生じた直接的,間接的,派生的,特別の,付随的,あるいは懲罰的損害および利益の喪失については,それが契約,不法行為,無過失責任,あるいはその他の原因に基づき生じたか否かにかかわらず,一切の責任を負いません。